大和ハウス工業（1925）・リスク対処
個人情報・重要情報の漏洩
FY2016に初出。3回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2022。
3記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
個人・機密情報の漏えい・改ざん・不正使用リスク1369社が書いているテーマ・逆風1392社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。81社中17社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに20社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの1395件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022対処有価証券報告書
「当社では、ファイアウォールなどのいわゆる入口対策・出口対策のほかにもエンドポイントの監視等、あらゆるアクセスを検証対象として情報保護対策を行っており、セキュリティ専門組織であるCSIRT・SOCを設置して、セキュリティ・インシデントに対応しております。また、グループ会社に対しても、脆弱性情報等のセキュリティトピックを共有するとともに、セキュリティレベルの実態把握、セキュリティ施策導入の推進、問題解決の指導等を実施しております。」
CSIRT・SOC、アクセス監視、規程・訓練に加え、グループ会社へのセキュリティ施策展開まで対応範囲を拡大している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当該リスクへの対策として、当社では、CSIRT（※１）・SOC（※２）を設置し、サイバーセキュリティに関する脅威の監視・分析や、対応を行っています。また、IT統制規程（「個人情報保護規程」、「情報セキュリティ管理規程」等）の策定や、いわゆる入口対策・出口対策、情報保護対策を行っており、加えて役職員等に対して標的型攻撃メール訓練を実施するなどの教育・研修を行って情報管理の重要性の周知徹底を図っています。」
個人情報・重要情報の漏洩リスクへの対応として、CSIRT・SOCの設置、規程整備、監視、訓練を具体化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの対策にもかかわらず重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用等に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下により業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報等を大量に保有することに伴う漏洩リスクを示している。