大和ハウス工業（1925）・リスク対処
建設技能労働者の大幅減少
FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2025。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
少子高齢化による人材確保・技能伝承リスク164社が書いているテーマ・逆風165社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。76社中20社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに23社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている164社のうち14社を表示しています。上の文は164社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「現場作業の省力化と品質確保のための作業ロボット等の導入と展開、現場４週８閉所を推進し、技能者の労務負荷を軽減しております。」
建設技能労働者減少への対応を、処遇改善、技能者育成、DX・プレハブ化・標準化、作業ロボット、4週8閉所など11施策へ拡充した。 - FY2022対処有価証券報告書
「2021年度よりすべての現場で４週８休を推進しております。加えて、建設現場における労務管理を徹底するために、取引先へのグリーンサイト加入支援や建設キャリアアップシステムによる現場作業員の入退場管理を行っております。」
建設技能労働者の減少・高齢化リスクへの対応として、全現場の4週8休、労務管理の電子化、技能者育成・処遇改善を具体化した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「中長期でみても国内では世帯数の減少による新設住宅着工戸数の減少、高齢化等による働き手不足には継続して対処していく必要があります。」
世帯数減少による住宅着工戸数の減少と、高齢化等による働き手不足を中長期的な課題として引き続き示している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「一方で米国での住宅需要の高まりに端を発したウッドショックや鋼材の高騰等、楽観視できない状況が当面続くことが想定されます。中長期でみると世帯数の減少による新設住宅着工戸数の減少、高齢化等による人手不足には継続して対処していく必要があります。」
高齢化等による建設業の人手不足を引き続き課題とし、活況な住宅市況に伴う労働者不足等の影響も事業運営上の制約として記載した。 - FY2020初出有価証券報告書
「加えて、建築に携わる建設技能労働者は約６割減るという予測もあります。」
建設業の人手不足について、10年後を見据え建設技能労働者が約6割減少するとの予測を新たなリスクとして示した。