巴コーポレーション（1921）・リスク対処
販売用不動産の評価損計上
FY2020に初出。4回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2023。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
棚卸資産の正味実現可能価額下落218社が書いているテーマ・逆風221社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。37社中10社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに41社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの222件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023対処有価証券報告書
「期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が不動産事業売上原価に含まれている。 前連結会計年度 2,281千円 当連結会計年度 －千円」
前期に計上された棚卸資産評価損2,281千円は当期には計上されていない。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「次の棚卸資産評価損が不動産事業売上原価に含まれている。前連結会計年度 － 千円 当連結会計年度 2,281千円」
前期に計上がなかった棚卸資産評価損2,281千円を当期に計上し、販売用不動産等の評価損が再び発生した。 - FY2021対処有価証券報告書
「期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が不動産事業売上原価に含まれている。 前連結会計年度 43,158千円 当連結会計年度 －千円」
前期に計上された販売用不動産等の評価損43,158千円は当期には計上されていない。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が不動産事業売上原価に含まれている。43,158千円」
販売用不動産等の収益性低下に伴う評価損43,158千円が当年度に計上され、資産評価リスクが実際の損失として表れた。