販売用不動産の売却による不動産事業の収益貢献
FY2017-Q1に初出。16回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。42社中10社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに18社。
- FY2026販売用不動産の売却による収益貢献を再開有価証券報告書
「不動産販売 3,132 不動産賃貸 2,407 計 5,539」
販売用不動産の売上が前期のゼロから3,132百万円となり、不動産販売による収益貢献が再び確認された。 - FY2022削除有価証券報告書
「当事業年度 不動産販売 － 不動産賃貸 2,030 計 2,030」
当事業年度は不動産販売がなく、不動産事業の売上は賃貸収入のみとなった。販売用不動産の売却による収益貢献は確認されない。 - FY2021前進有価証券報告書
「不動産販売 41 不動産賃貸 1,978 計 2,020」
前年度にゼロだった不動産販売が41百万円計上され、販売用不動産の売却による収益貢献が小規模ながら再び確認された。 - FY2020削除有価証券報告書
「不動産販売 － 不動産賃貸 1,990 計 1,990」
当年度の不動産販売売上高はなく、不動産事業の売上は賃貸収入のみとなった。販売用不動産の売却による収益貢献は当年度の実績として記載されていない。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「これをセグメント別で見ると、売上高については鉄構建設事業は14,756百万円（同17,561百万円）、不動産事業は1,494百万円（同4,021百万円）となり、営業利益については鉄構建設事業は372百万円（同947百万円）、不動産事業は691百万円（同1,264百万円）となった。」
不動産事業の売上高は前年同期比で4,021百万円から1,494百万円へ、営業利益は1,264百万円から691百万円へ減少している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「不動産事業は998百万円（同3,537百万円）となった。営業利益については、鉄構建設事業は437百万円（同64百万円）、不動産事業は454百万円（同1,024百万円）となった。」
不動産事業の売上高は前年同期比で大幅に減少し、営業利益も減少した。今回の説明では販売用不動産の売却自体は明示されていない。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「不動産事業は、501百万円（同3,048百万円）となった。営業損益については、鉄構建設事業は196百万円の営業損失（同128百万円の営業損失）となり、不動産事業は196百万円の営業利益（同807百万円の営業利益）となった。」
不動産事業の売上高は前年同期の3,048百万円から501百万円、営業利益は807百万円から196百万円へ減少した。今回の説明では販売用不動産の売却自体は明示されていない。 - FY2019前進有価証券報告書
「不動産事業が、前連結会計年度19％上廻る4,517百万円となった。」
不動産事業売上高は前期の3,804百万円から4,517百万円へ18.7％増加した。不動産販売は2,555百万円となり、販売用不動産の売却を収益化する動きが続いている。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「これをセグメント別で見ると、売上高については鉄構建設事業は17,561百万円（同19,172百万円）、不動産事業は4,021百万円（同3,302百万円）となり、営業利益については鉄構建設事業は947百万円（同1,259百万円）、不動産事業は1,264百万円（同1,355百万円）となった。」
不動産事業の売上高は前年同期を上回った一方、営業利益は前年同期を下回った。販売用不動産については資産分析上、売却による減少が記載されている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「不動産事業は3,537,659千円(同2,792,560千円)となった。これは、「販売用不動産」の売却による減少等があったが」
不動産事業の売上高は前年同期を上回った。販売用不動産の売却による減少が資産変動および営業活動によるキャッシュ・フローの要因として記載され、販売用不動産の活用・売却が続いている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「不動産事業は、販売用不動産の売却もあり3,048百万円（同2,254百万円）となった。」
販売用不動産の売却が引き続き不動産事業の売上に寄与し、不動産事業売上高は前年同期比で増加した。一方、同事業の営業利益は807百万円で、前年同期の849百万円を下回った。 - FY2018前進有価証券報告書
「不動産事業については、前連結会計年度を34％上廻る3,804百万円となった。営業利益については、鉄構建設事業は2,001百万円（前連結会計年度は1,483百万円）、不動産事業は1,603百万円（同1,272百万円）となった。」
不動産事業の売上高は2,829百万円から3,804百万円、営業利益は1,272百万円から1,603百万円へ増加した。不動産販売売上高も674百万円から1,700百万円へ増加している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「これをセグメント別で見ると、売上高については鉄構建設事業は19,172百万円（同14,894百万円）、不動産事業は3,302百万円（同2,280百万円）となり、営業利益については鉄構建設事業は1,259百万円（同783百万円）、不動産事業は1,355百万円（同1,012百万円）となった。」
不動産事業の売上高は前年同期の2,280百万円から3,302百万円、営業利益は1,012百万円から1,355百万円へ増加した。ただし、今回の業績説明では販売用不動産の売却自体は明示されていない。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「不動産事業は2,792百万円(同1,742百万円)となった。営業利益については、鉄構建設事業は415百万円(同680百万円)、不動産事業は1,104百万円(同763百万円)となった。」
不動産事業の売上高・営業利益はいずれも前年同期を上回った。ただし、当該業績説明では販売用不動産の売却自体は明示されていない。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「不動産事業は、販売用不動産の売却もあり2,254百万円（同1,206百万円）となった。不動産事業は849百万円の営業利益（同507百万円の営業利益）となった。」
販売用不動産の売却が引き続き不動産事業に寄与し、売上高は1,206百万円から2,254百万円、営業利益は507百万円から849百万円へ増加している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「不動産事業は、販売用不動産の売却もあり1,206百万円（同551百万円）となった。不動産事業は507百万円の営業利益（同252百万円の営業利益）となった。」
販売用不動産の売却が不動産事業の売上および営業利益に寄与したと記載されている。