安定稼働率と適正規模による不動産収益の確保
FY2018に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。47社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,399,962千円」
賃貸等不動産の賃貸損益は前期の1,434,963千円から1,399,962千円へ減少した一方、不動産販売を含む不動産事業全体の利益は増加した。 - 2026-05-14前進決算
「不動産事業につきましては、前連結会計年度を115％上廻る7,013百万円となりました。営業利益につきましては、鉄構建設事業は1,904百万円（前期比801百万円減）、不動産事業は2,854百万円（同1,628百万円増）となりました。」
不動産事業は売上高・営業利益とも大幅に増加し、収益貢献が拡大した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,434,963千円（賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）である。」
賃貸損益は前期の1,297,111千円から1,434,963千円へ増加した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,234,982千円（賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）である。」
賃貸損益は前期の1,132,767千円から1,234,982千円へ増加した。 - FY2022前進有価証券報告書
「安定した稼働率を維持し、所有不動産の収益動向の変化等に機敏に対応しつつ、適正規模の安定した収益の確保を図り、当社グループの収益の下支えとなるよう事業を推進する。」
賃貸不動産を中心に安定収益を確保する方針を継続し、賃貸損益は1,132,767千円となり前期の1,061,200千円を上回った。 - FY2021再掲有価証券報告書
「安定した稼働率を維持し、所有不動産の収益動向の変化等に機敏に対応しつつ、適正規模の安定した収益の確保を図り、当社グループの収益の下支えとなるよう事業を推進する。」
賃貸不動産の安定稼働率と適正規模の収益確保を通じて、グループ収益を下支えする方針が継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「安定した稼働率を維持し、所有不動産の収益動向の変化等に機敏に対応しつつ、適正規模の安定した収益の確保を図り、当社グループの収益の下支えとなるよう事業を推進する。」
販売用不動産の売却ではなく、賃貸不動産の安定稼働と収益確保を中心とする施策として整理され、当年度の賃貸損益は1,015,647千円であった。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループの収益の下支えとなるよう、上記事項の動向を念頭に置きながら、安定した稼働率を維持しつつ、所有不動産の収益動向の変化に機敏に対応する等、適正規模の安定した収益の確保を図っていく。」
不動産事業について、安定稼働率の維持と所有不動産の収益動向への対応により、安定収益を確保する方針を示している。