新型コロナウイルス感染症による工事中断・工期延長等のリスク
FY2020に初出。13回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。20社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
新型コロナウイルス感染症を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
新型コロナウイルス感染症を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
新型コロナウイルス感染症を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
新型コロナウイルス感染症を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症については、社内外への感染拡大防止と従業員の安全確保を最優先に考え、在宅勤務や時差出勤の実施による分散出社、テレビ会議システムの活用といった対策を徹底的に実施しており、今のところ業績等への影響は軽微であるが」
感染拡大防止策を継続し、現時点の業績への影響は軽微と説明する一方、想定を超える感染拡大による現場閉鎖・工場停止リスクを維持している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当業界においては、公共投資は高水準にあるものの、民間設備投資は持ち直しに足踏みがみられ、このところ弱含んでいる状況となっている。また、資材費の高騰や新型コロナウイルス感染症の変異株等、今後も注視が必要な状況となっている。」
感染症リスクについて、従来の再拡大や工期延長への懸念に加え、変異株による影響が具体的な留意要因として示されている。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「しかし、資材費の高騰や新型コロナウイルス感染症拡大による設備投資意欲の減退、工事延長等の懸念もあることから、今後も注視が必要な状況となっている。」
新型コロナウイルス感染症に伴う設備投資意欲の減退と工事延長への懸念が継続し、資材費高騰も同じ懸念として明示された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「しかし、新型コロナウイルス感染症による設備投資意欲の減退や工事延長等の懸念もあることから、今後も注視が必要な状況となっている。」
感染症による設備投資意欲の減退や工事延長への懸念が引き続き示されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、設備投資意欲の減退や工期延長等の影響が懸念される。」
感染症再拡大による設備投資意欲の減退や工期延長のリスクが年次報告書でも継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「しかし、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響や、緊急事態宣言の発出による先行きの不透明感の高まりにより、当面、厳しい状況が続くと見込まれ、今後も注視が必要となっている。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大と緊急事態宣言の発出により、先行きの不透明感が高まり、当面厳しい状況が続くとの認識が示された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「しかし、先行き不透明な新型コロナウイルス感染症の影響等の懸念もあることから、今後も注視が必要な状況となっている。」
新型コロナウイルス感染症の影響による先行き不透明感と、設備投資等への影響を引き続き懸念している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による設備投資意欲の減退や工期延長等の懸念もあることから、今後も注視が必要な状況となっている。」
新型コロナウイルス感染症による設備投資意欲の減退や工期延長のリスクが引き続き記載されている。事業等のリスク欄では新たなリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2020初出有価証券報告書
「想定を超える感染拡大が発生し、１か月以上の長期に亘る建設工事現場の閉鎖、工場の稼働が停止した場合、業績等に影響を及ぼす場合がある。」
新型コロナウイルス感染症について、工事現場の閉鎖や工場停止を伴う事業継続リスクが独立して記載された。本文では一部現場の一時的な工事中断が既に発生したことも示されている。