防災・減災工事および維持・修繕工事への取り組み強化
FY2016に初出。16回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-05-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。19社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
- 2026-05-14再掲決算
「公共投資は、引き続き底堅く推移することが見込まれ」
公共投資が底堅く推移するとの認識を継続して示した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「この間、国内建設業界においては、国土強靭化の基本方針に沿った施策が進められ、関連する公共投資は底堅く推移したものの、建設資材価格の高騰や労務費の高騰に加え、建設業従事者の高齢化と人材確保の問題などにより、受注環境は引き続き厳しい状況にある。」
国土強靭化関連の公共投資は底堅いとの認識を継続している。一方、資材価格・労務費の高騰、高齢化、人材確保の問題により受注環境は厳しいとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「この間、建設業界においては、国土強靭化の基本方針に沿った施策が進められ、関連する公共投資は底堅く推移し、民間建設投資にもこれまで以上の積極性がみられた。」
国土強靭化関連の公共投資が底堅く推移しているとの認識を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「引き続き国土強靭化の基本方針に沿った施策が進められ、関連する公共工事は底堅く推移した。」
防災・減災および国土強靭化に関連する公共工事が底堅く推移しているとの認識を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「国内においては、国土強靭化関連の防災減災を中心とした公共事業投資は引き続き堅調に推移すると思われる」
防災・減災および国土強靭化関連の公共事業投資が引き続き堅調との認識を示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この間、国内建設業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、民間工事に一部発注の遅れがあったものの、国土強靭化関連事業および防災減災事業などの公共工事は概ね堅調に推移した。」
防災・減災および国土強靭化に関連する公共工事が堅調に推移しているとの認識を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この間、国内建設業界においては、防災・減災、国土強靭化の国の基本方針に基づき、関連公共工事も底堅く推移した。」
防災・減災および国土強靭化に関連する公共工事が底堅く推移しているとの認識を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「この間、建設業界においては、防災・減災、国土強靭化の国の基本方針に基づき、関連公共工事も底堅く推移している。」
防災・減災および国土強靭化に関連する公共工事が底堅く推移していると説明している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「この間、建設業界は、12月の第３次補正予算案において「防災・減災、国土強靭化の推進」など公共投資関連の予算措置が講じられることとなり、先行きについてはこの関連予算の執行により、堅調に推移していくことが見込まれる。」
防災・減災および国土強靭化に関する公共投資関連予算が講じられ、関連予算の執行により建設業界が堅調に推移すると見込んでいる。 - FY2020再掲有価証券報告書
「完成工事高については、都市再開発工事、防災減災害工事、エネルギー関連工事などが堅調に推進し」
防災・減災関連工事を継続的な完成工事の領域として記載している。重点施策の名称や具体的な新規目標に大きな変更はない。 - FY2019再定義有価証券報告書
「今後の見通しについては、九州地方、中国地方や北海道の震災復興に伴う地盤改良事業、防災関連としてダムグラウト事業や首都圏での都市開発事業が見込まれるものの」
重点施策としての明示は従来より弱いが、震災復興地盤改良、防災関連のダムグラウト、首都圏都市開発を今後の事業機会として再び具体的に示している。 - FY2017後退有価証券報告書
「当社グループは、法面保護工事、ダム基礎工事、アンカー工事、重機工事、注入工事、維持修繕工事、環境保全工事ならびにこれらに関する事業を行っており」
維持修繕工事は事業内容として残るが、新たな中期経営計画の重点施策では防災・減災工事および維持・修繕工事の取組強化が明示されていない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「かかる中、当社グループは、中期経営計画（2014年度～2016年度）に基づいて、具体的な施策①「選択と集中による安定した収益力の確保」、②「技術力の向上と技術の継承」、③「防災・減災工事、維持・修繕工事への取組強化」を全社を挙げて取り組み、業績の進展に努めているところである。」
防災・減災工事、維持・修繕工事への取組強化を、計画に基づく継続施策として再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「かかる中、当社グループは、中期経営計画（2014年度～2016年度）に基づいて、具体的な施策①「選択と集中による安定した収益力の確保」、②「技術力の向上と技術の継承」、③「防災・減災工事、維持・修繕工事への取組強化」を全社を挙げて取り組み、業績の進展に努めているところである。」
防災・減災工事、維持・修繕工事への取組強化を、計画に基づく継続施策として再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「かかる中、当社グループは、中期経営計画（2014年度～2016年度）に基づいて、具体的な施策①「選択と集中による安定した収益力の確保」、②「技術力の向上と技術の継承」、③「防災・減災工事、維持・修繕工事への取組強化」を全社を挙げて取り組み、業績の進展に努めているところである。」
防災・減災工事、維持・修繕工事への取組強化を、計画に基づく継続施策として再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「（c）防災・減災工事、維持・修繕工事への取り組み強化 ・維持、修繕工事に対する事業化項目の絞り込みと関連する技術の標準化を図る。 ・防災・減災工事に有効な保有技術を再評価、位置付けを行い備える。」
維持・修繕分野の事業化項目の絞り込み、技術の標準化、保有技術の再評価、協力会社との施工対応力強化を掲げている。