取締役・執行役員への株式報酬型ストックオプション
FY2017-Q1に初出。13回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに106社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「2026年４月20日 （注） 10,500 618,566,304 8 55,340 8 54,280」
業績連動型株式報酬として新株式10,500株を発行し、取締役及び執行役員への株式報酬制度を継続実行した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「業績連動型株式報酬として新株式100,400株を発行したため、発行済株式総数が増加しております。」
取締役6名及び執行役員12名を割当先として、業績連動型株式報酬に係る新株式100,400株を発行した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「役位別標準株式報酬額が、対象期間中における、（ア）TOPIX対比の当社株式時価総額成長率に連動する部分（役位別標準株式報酬額の１/３）と、（イ）SBT（Science Based Targets）に基づく温室効果ガス排出削減目標の達成率に連動する部分（役位別標準株式報酬額の２/３）とで構成されます。」
Phase2の業績連動型株式報酬では、株式時価総額連動部分を3分の1、SBT達成率連動部分を3分の2へ変更し、サステナビリティ指標の比重を高めた。 - FY2024-Q4前進有価証券報告書
「業績連動型株式報酬として2024年４月19日付で新株式の発行を行ったことに伴い、発行済株式総数は4,600株増加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ11百万円増加しております。」
中期経営計画の業績やSBT達成率等に連動する株式報酬制度について、2024年4月19日付で4,600株の新株式を発行した。 - FY2023-Q4前進有価証券報告書
「業績連動型株式報酬として2023年４月20日付で新株式の発行を行ったことに伴い、発行済株式総数は2,300株増加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ３百万円増加しております。」
中期経営計画の業績やSBT達成率等に連動する株式報酬制度について、2023年4月20日付で2,300株の新株式を実際に発行した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「業績連動型譲渡制限付株式報酬は、各中期経営計画の期間中（３年間）の業績を支給水準に反映させる仕組みとしており、役位別に定める所定の標準株式報酬額が、対象期間中における、（ア）TOPIX対比の当社株式時価総額成長率に連動する部分（役位別標準株式報酬額の２/３）と、（イ）SBT（Science Based Targets）に基づく温室効果ガス排出削減目標の達成率に連動する部分（役位別標準株式報酬額の１/３）とで構成されます。」
従来の株式報酬型ストックオプション・譲渡制限付株式報酬から、中期経営計画の株式時価総額成長率とSBT達成率に連動する業績連動型譲渡制限付株式報酬へ制度を改めた。 - FY2021-Q4前進有価証券報告書
「2021年３月30日開催の取締役会決議により、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（取締役を兼務している執行役員を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として2021年４月20日付で新株式の発行を行ったことに伴い、発行済株式数は19,800株増加し、182,799,936株となっております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役・執行役員向けに2021年4月20日付で19,800株の新株式を発行することを開示した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年６月30日開催の取締役会決議により、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（取締役を兼務している執行役員を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として2020年７月20日付で新株式の発行を行ったことに伴い、発行済株式数は26,300株増加し、182,778,336株となっております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役・執行役員向けに2020年7月20日付で26,300株の新株式を発行した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年６月28日開催の取締役会決議により、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（取締役を兼務している執行役員を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として2019年７月19日付で新株式の発行を行ったことに伴い、発行済株式数は40,600株増加し、182,740,136株となっております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役・執行役員向けに2019年7月19日付で40,600株の新株式を実際に発行した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「平成30年６月29日開催の取締役会決議により、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（取締役を兼務している執行役員を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として平成30年７月20日付で新株式の発行を行ったことに伴い、発行済株式総数は31,300株増加し、182,639,039株となっております。」
株式報酬型ストックオプションから譲渡制限付株式報酬へ改めた制度について、取締役・執行役員向けに31,300株の新株式を実際に発行した。 - FY2018再定義有価証券報告書
「本制度は、役員報酬制度見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して、中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを与えるとともに、株式報酬型ストックオプションに比して、割当時から株式を保有することで株主との価値の共有を早期に実現することを目的として、譲渡制限付株式を割り当てるための報酬制度として導入するものです。」
従来の株式報酬型ストックオプション中心の制度から、譲渡制限付株式報酬へ制度を改めた。年額1億円以内、年間350,000株以内、譲渡制限期間30年とする仕組みを示し、既発行分を除くストックオプション報酬額の定めは廃止するとしている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「平成29年７月28日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値向上に対する意欲や士気を高めること等を目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、同じ）及び執行役員に対し、株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき次のとおり決議いたしました。」
前年度に続き、平成29年度の株式報酬型ストックオプションを決定した。新株予約権は385個で、取締役8名及び執行役員12名を対象とし、行使期間は平成29年8月19日から平成49年8月18日までとした。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社は、平成28年７月29日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値向上に対する意欲や士気を高めること等を目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、同じ）及び執行役員に対し、株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき次のとおり決議いたしました。」
取締役8名・執行役員13名を対象に、総数414個の新株予約権を発行する制度を決定した。行使期間は平成28年8月20日から平成48年8月19日までとされ、中長期的な企業価値向上への意欲・士気を高める目的を明示している。