新型コロナウイルス感染症による事業・資金調達リスク
FY2020に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q4。
住友林業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2023-Q4後退有価証券報告書
「当第１四半期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和される中で緩やかに持ち直しましたが、主要先進国におけるインフレ抑制を目的とした金融引き締めや、ロシアのウクライナ侵攻長期化に伴うエネルギー情勢等、先行き不透明な状況が続いています。」
新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、世界経済が緩やかに持ち直したとの説明となった一方、金融引き締めやウクライナ情勢による不透明感は継続している。 - FY2022後退有価証券報告書
「当社グループにおいては、当連結会計年度の業績に一定の影響はあったものの、重要な影響は発生しておりません。」
新型コロナウイルス感染症について、業績への一定の影響は認めつつ、重要な影響は発生していないとの説明に変化した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、第２四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症による四半期連結財務諸表作成時の状況を踏まえ、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業に関する事業計画を見直した結果、当該事業に係る減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結会計期間において、これらの見積りの前提とした条件や仮定に重要な変更は行っておらず、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、最善の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症を踏まえた事業計画見直しに伴う高齢者向け住宅運営事業の減損損失について、前四半期から前提条件に重要な変更がないことを開示している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症による直近の状況を踏まえ、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業に関する事業計画を見直した結果、当該事業に係る減損損失を計上しておりますが、これ以外の事項については、見積りの前提とした条件や仮定に重要な変更は行っておらず、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、最善の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の直近状況を踏まえた事業計画見直しにより、高齢者向け住宅運営事業の減損損失が実際に計上された。 - FY2021-Q4再掲有価証券報告書
「当第１四半期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により依然として厳しい状況にありますが、米国や中国で消費や生産の持ち直しの動きが見られます。」
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行が世界経済に厳しい影響を与えている状況を継続して記載している一方、米国・中国では回復の動きも示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により依然として厳しい状況にありますが、アメリカや中国で消費や生産は持ち直しの動きが見られます。」
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行が世界経済に厳しい影響を与えている状況を継続して記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により依然として厳しい状況にありますが、アメリカや中国で消費や生産は持ち直しの動きが見られます。」
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行が世界経済の厳しい状況として当四半期にも継続して現れている。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染の拡大を受け、当社グループでは、社長を本部長とする新型コロナウイルス対策本部を設置し、全社的対応方針の迅速な策定に努め、重要業務の維持継続及び事業への影響の最小化に取り組んでいます。」
新型コロナウイルス感染症を独立した主要リスクとして初めて明示し、感染拡大に伴う資材調達、住宅市場、取引先信用、海外子会社、資金調達への影響と対策を列挙した。国内住宅事業では一部資材の調達遅延が実際に発生している。