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テノックス(1905)・施策削除

取締役・執行役員への新株予約権付与

FY2017-Q2に初出。14回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2022-Q2。

14記載
6年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2017-Q2 – FY2017前進FY2018-Q1 – FY2019-Q1再掲FY2019-Q2前進FY2020-Q1 – FY2021-Q22016: 12017: 320172018: 320182019: 220192020: 320202021: 22021
同じテーマの他社
株式報酬型ストックオプション廃止と譲渡制限付株式報酬への移行49社が書いているテーマ・逆風0社・追い風52社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。26社中4社が悪化側に。

直近の記載が「削除」なのは、ほかに11社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている49社のうち14社を表示しています。上の文は49社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022-Q2削除有価証券報告書

    「①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。」

    譲渡制限付株式報酬制度への移行後、ストックオプション制度について本ファイリングでは該当事項がないと記載されている。
  2. FY2021再定義有価証券報告書

    「非金銭報酬に関しましては、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、株式報酬型のストックオプションに代えて、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度を導入しております。」

    取締役・執行役員向けストックオプションの継続的な付与から、譲渡制限付株式報酬へ制度を切り替える方針が示された。
  3. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「決議年月日2020年7月10日、付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役 4、当社執行役員 5、新株予約権の数(個)※288、新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※普通株式28,800」

    前回の募集事項決議から進み、取締役4名・執行役員5名を対象とする288個、28,800株の新株予約権が2020年8月21日に発行された。
  4. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、2020年7月10日開催の取締役会において、当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員に対する募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議いたしました。」

    取締役4名に179個、執行役員5名に109個、合計288個・28,800株の新株予約権付与を決議した。割当日は2020年8月21日、行使期間は2020年8月22日から2050年8月21日までとされた。
  5. FY2020前進有価証券報告書

    「当事業年度のその他は、ストックオプションの権利行使(株式数15,600株、処分価額の総額8,494,100円)であります。」

    取締役・執行役員向け新株予約権について、当事業年度に15,600株が権利行使された。
  6. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「決議年月日 2019年7月19日、付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 4、当社執行役員 4、新株予約権の数(個)295、新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 29,500」

    前回決議段階から進み、取締役4名・執行役員4名を対象とする295個、29,500株の新株予約権が2019年8月20日に発行された。
  7. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、2019年7月19日開催の取締役会において、当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員に対する募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議いたしました。」

    新たに295個、29,500株分の新株予約権について募集事項を決議した。対象は取締役4名202個、執行役員4名93個で、割当日は2019年8月20日、行使期間は2019年8月21日から2049年8月20日までとされた。
  8. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「決議年月日 2018年7月12日、付与対象者の区分及び人数 当社取締役 4、当社執行役員 5、新株予約権の数(個)228、新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)普通株式 22,800」

    取締役4名・執行役員5名を対象とする228個、22,800株の新株予約権について、2018年8月20日の発行内容を継続して記載している。
  9. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、2018年7月12日開催の取締役会において、当社取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)および執行役員に対する募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議いたしました。」

    新たな新株予約権228個(取締役4名136個、執行役員5名92個、計22,800株)の募集事項を2018年7月12日に決議した。割当日は2018年8月20日、行使期間は2018年8月21日から2048年8月20日までである。
  10. FY2018前進有価証券報告書

    「権利確定前 付与 27,300株/権利確定後 権利行使 34,300株」

    取締役・執行役員向け第5回新株予約権27,300株の付与に加え、当年度に34,300株が権利行使された。
  11. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。決議年月日 平成29年7月14日、新株予約権の数(個)273、新株予約権の目的となる株式の数(株)27,300。」

    前回の付与決議から進み、取締役および執行役員向けの新株予約権273個、27,300株が当第2四半期会計期間に発行された。行使期間は平成29年8月19日から平成59年8月18日までである。
  12. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、平成29年7月14日開催の取締役会において、当社取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)および執行役員に対する募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議いたしました。」

    取締役4名に159個、執行役員6名に114個、合計273個(27,300株)の新株予約権付与を決議した。割当日は平成29年8月18日、行使期間は平成29年8月19日から平成59年8月18日までとされている。
  13. FY2017再掲有価証券報告書

    「平成28年7月15日取締役会決議(株式会社テノックス 第4回新株予約権)」

    第4回新株予約権について、事業年度末に351個・35,100株が示され、提出日の前月末には327個・32,700株となっている。
  14. FY2017-Q2初出有価証券報告書

    「決議年月日 平成28年7月15日 新株予約権の数(個) 351 新株予約権の目的となる株式の数(株) 35,100 なお、本新株予約権は、当社取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下同じ)及び当社執行役員に対して付与されたものであり」

    取締役および執行役員を対象に、351個・35,100株の新株予約権を平成28年7月15日決議で発行している。
一緒に動いた変遷

「工事施工能力向上のための設備投資」は、この変遷が動いた14回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

644432★123456
  1. ★この変遷
  2. 1工事施工能力向上のための設備投資6回
  3. 2原価管理の徹底4回
  4. 3配当による株主還元4回
  5. 4その他の事業の減収減益4回
  6. 5収益力の強化3回
  7. 6資本効率のより一層の充実2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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