建設業従事者の高齢化と熟練人材不足
FY2017に初出。10回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2026。
大成温調がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。19社中5社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに7社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「人手不足や時間外規制の定着により施工能力の制約が強まる」
建設従事者不足・高齢化に加え、時間外規制の定着が施工能力の制約を強める要因として記載されている。 - 2026-05-13再掲経営計画
「 人手不足や時間外規制の定着により、施工能力を取り巻く制約が一段と拡大」
人手不足・時間外規制による施工能力制約の拡大を、成長戦略を更新する前提条件として再確認している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「他方で、資機材価格及び労務費の上昇、人手不足の深刻化等を背景に収益環境は依然として厳しく、収益性の伸長には課題が残っております。」
建設業界の人手不足について、従来の不足・高齢化に加え「深刻化」と記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「建設投資は、今後も堅調に見込まれる一方で、建設従事者の高齢化、就労者の減少、デジタル化や、サステナビリティ分野における経営環境や事業環境は大きく変化しております。」
従来の高齢化・人手不足に加え、就労者の減少を明示し、人材面の構造的課題を引き続き示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、概ね堅調に推移しており、建設投資についても持ち直しの傾向が見受けられるものの、建設資材や労務費の高騰、建設従事者不足および人材の高齢化など、引き続き注視が必要な状況にあります。」
建設従事者不足と人材の高齢化を、建設資材・労務費の高騰とともに引き続き注視すべき状況として記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「建設業界では、引き続き慢性的な人手不足・高齢化が進んでおり、人材の確保・育成および生産性の向上が喫緊の共通課題となっております。」
技術労働者の高齢化と生産能力への影響に加え、人手不足・高齢化が進行し、人材確保・育成と生産性向上が喫緊の課題と明示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「技術労働者の高齢化や生産システム改善の遅れによる生産能力への影響が長期化しております。」
技術労働者の高齢化と生産システム改善の遅れが生産能力に影響し、その影響が長期化しているとの認識を再掲している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「技術労働者の高齢化や生産システム改善の遅れによる生産能力への影響が長期化しており」
技術労働者の高齢化に加え、生産システム改善の遅れが生産能力へ影響し、その影響が長期化していると明示している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「技能労働者・技術者の不足や従業員の高齢化は業界の構造的課題であり、これらの労働需要の逼迫による影響は売上高や工事利益の確保に更なる経営努力が必要なものと思われます。」
従来の熟練技術者・技能工不足に加え、技能労働者・技術者不足と従業員高齢化を業界の構造的課題と位置付け、売上高・工事利益への影響にも言及している。 - FY2017初出有価証券報告書
「工事従事者の高齢化、熟練技術者および熟練技能工の不足等により各個別現場において重大な支障が発生した場合は」
既存の労働力不足リスクを、建設従事者の高齢化と熟練人材不足という具体的な形で独立記載している。