大成温調（1904）・リスク再定義
米国新政権発足による保護貿易への警戒感
FY2017-Q3に初出。10回の記載のうち6回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2020-Q3。
10記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
保護主義通商政策・地政学情勢による事業不確実性364社が書いているテーマ・逆風371社・追い風0社
大成温調がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。135社中106社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの372件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「中東情勢の緊張化や米中貿易摩擦などの注視すべき状況の顕在化」
国際的な通商問題という表現から、米中貿易摩擦を具体的に示す表現に変わり、中東情勢の緊張化も併記されている。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「貿易摩擦を巡る不透明感の広がり」
直近は海外環境全般の悪化懸念として記載されていたが、貿易摩擦を巡る不透明感という通商問題に関する表現が再び明示されている。 - FY2020-Q1削除有価証券報告書
「海外環境の悪化が国内景気に及ぼす影響の広がりへの懸念」
直近まで明示されていた米国政権の通商政策や国際的な通商問題への具体的な言及はなく、海外環境全般の悪化懸念として記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「中国における景気減速や国際的な通商問題など、先行きの不透明性はあるものの」
国際的な通商問題を含む海外経済の不透明性を、引き続き経済環境上の懸念として記載している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「国際的な通商問題や、海外経済の不確実性など、先行きの不透明性はあるものの」
従来の米国政権の保護貿易・通商政策への警戒から、国際的な通商問題と海外経済全般の不確実性へ表現が広がっている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「米国政権の通商政策や、中国の経済動向など不確実性、不透明性はあるものの」
従来の保護貿易や米国新政権の政策遂行への懸念から、米国政権の通商政策および中国の経済動向を含む不確実性へ表現が変わっている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「欧米を中心とした反グローバリズムの拡大など、保護主義・ブロック経済化への懸念が広がり、今後の景気への影響は予断を許さない状況となっております。」
従来の米国新政権による保護貿易への警戒感から、欧米の反グローバリズム、保護主義、ブロック経済化というより広いリスク表現に変わっている。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「アメリカ新政権の政策遂行への懸念」
従来の保護貿易への警戒感という表現から、アメリカ新政権の政策遂行全般への懸念という表現に広がっている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「米国の新政権発足による保護貿易への警戒感など、不確実性、不透明性は払拭できない状況にありました。」
米国新政権による保護貿易への警戒感を、経済環境上の不確実性として再掲している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「米国の新政権発足による保護貿易への警戒感」
米国の新政権発足に伴う保護貿易への警戒感を、経済環境の不確実性・不透明性を高める要因として初めて明示している。