建設業法・独占禁止法等の法規制と行政処分リスク
FY2016に初出。14回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
世紀東急工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より9年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2023-Q3取消訴訟の終結有価証券報告書
「本件訴訟については、第１審の東京地方裁判所および第２審の東京高等裁判所において当社請求を棄却する判決が言い渡され、当社は最高裁判所に上告および上告受理申立てを行っておりましたが、2022年11月10日、当社の上告を棄却し、上告審として受理しない旨の決定がなされました。」
独占禁止法に関する課徴金納付命令の一部取消訴訟について、最高裁判所の上告棄却・上告不受理決定により手続の進展が確定した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社はアスファルト合材の販売価格決定に関し、2015年１月27日以前において独占禁止法違反行為があったとして、2019年７月30日、公正取引委員会から、独占禁止法に基づく、排除措置命令および課徴金納付命令を受けておりますが、課徴金算定の対象とされた売上高に関し、公正取引委員会との間で一部に見解の相違があることから、2020年１月、課徴金納付命令の一部に対する取消訴訟を提起しておりました。」
独占禁止法違反に関する排除措置命令・課徴金納付命令および取消訴訟の状況を引き続き開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは、各種マニュアルの策定、教育・研修および内部監査の実施等により、これらの法的規制等の順守に努めておりますが、コスト増加や事業上の新たな制約につながる法的規制の新設や改廃、適用基準の変更等があった場合、または法的規制による行政処分等を受けた場合には、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
法規制リスクと、マニュアル・研修・内部監査による対応を引き続き記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社はアスファルト合材の販売価格決定に関し、2015年１月27日以前において独占禁止法違反行為があったとして、2019年７月30日、公正取引委員会から、独占禁止法に基づく、排除措置命令および課徴金納付命令を受けておりますが、課徴金算定の対象とされた売上高に関し、公正取引委員会との間で一部に見解の相違があることから、2020年１月、課徴金納付命令の一部に対する取消訴訟を提起しておりました。本件訴訟について、2021年８月５日、東京地方裁判所より、当社請求を棄却する判決が言い渡されましたが、当社はこれを不服として、2021年８月18日、東京高等裁判所に控訴を提起しております。」
独占禁止法違反に関する排除措置命令・課徴金納付命令および取消訴訟の一審棄却・控訴状況を引き続き開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社はアスファルト合材の販売価格決定に関し、2015年１月27日以前において独占禁止法違反行為があったとして、2019年７月30日、公正取引委員会から、独占禁止法に基づく、排除措置命令および課徴金納付命令を受けておりますが、課徴金算定の対象とされた売上高に関し、公正取引委員会との間で一部に見解の相違があることから、2020年１月、課徴金納付命令の一部に対する取消訴訟を提起しておりました。」
独占禁止法違反に関する排除措置命令・課徴金納付命令および取消訴訟の状況を引き続き開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、アスファルト合材の販売価格決定に関し、2015年１月27日以前において独占禁止法違反行為があったとして、2019年７月30日、公正取引委員会から、独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。」
独占禁止法に関する行政処分を受けた事実と、法規制・行政処分リスクを引き続き開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、全国において販売するアスファルト合材の販売価格の決定に関し独占禁止法違反の疑いがあるとして、2017年２月28日に公正取引委員会による立入検査を受け、以降、同委員会の調査に全面的に協力してまいりましたが、2019年７月30日、同委員会から、独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。」
アスファルト合材販売価格に関する独占禁止法事案について、2019年7月30日の排除措置命令および課徴金納付命令の受領を引き続き開示している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当社は、全国において販売するアスファルト合材の販売価格の決定に関し独占禁止法違反の疑いがあるとして、2017年２月28日に公正取引委員会による立入検査を受け、以降、同委員会の調査に全面的に協力してまいりましたが、2019年７月30日、同委員会から、独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。」
アスファルト合材販売価格に関する独占禁止法事案について、行政処分として排除措置命令および課徴金納付命令が実際に発生した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「なお、当社は、過年度における東京都、東京港埠頭株式会社および成田国際空港株式会社が発注する舗装工事の入札に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして、2018年６月７日、国土交通省より「全国における舗装工事業に関する営業のうち、公共工事又は民間工事に係るもの」について30日間（2018年６月22日から2018年７月21日まで）の営業停止処分を受けました。」
独占禁止法違反に関連する30日間の営業停止処分を年次報告でも記載している。また、アスファルト合材販売に関する命令案の通知も受領しており、法規制・行政処分リスクが継続して具体化している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、過年度における東京都、東京港埠頭株式会社および成田国際空港株式会社が発注する舗装工事の入札に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして、平成30年６月７日、国土交通省より「全国における舗装工事業に関する営業のうち、公共工事又は民間工事に係るもの」について30日間（平成30年６月22日から平成30年７月21日まで）の営業停止処分を受けました。」
独占禁止法違反に関連する30日間の営業停止処分を再掲しており、法規制・行政処分リスクの状況に重要な新規変更は記載されていない。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「平成30年６月７日には、東京都および成田国際空港株式会社が発注する舗装工事の入札における独占禁止法違反行為と合わせ、国土交通省より「全国における舗装工事業に関する営業のうち、公共工事又は民間工事に係るもの」について30日間（平成30年６月22日から平成30年７月21日まで）の営業停止処分を受けました。」
独占禁止法違反に関連する行政処分について、従来の処分に加えて公共工事・民間工事を対象とする30日間の営業停止処分が発生した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、過年度における舗装工事の入札に関し独占禁止法に違反する行為があったとして、平成28年９月に公正取引委員会より排除措置命令を受けるとともに、平成28年11月には、国土交通省より営業停止処分を受けました。」
独占禁止法違反に関連する排除措置命令と国土交通省の営業停止処分が発生した事実を年次報告でも記載している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「公正取引委員会から排除措置命令を受けたことに伴い、平成28年11月17日、国土交通省より「全国における舗装工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの」について、45日間（平成28年12月２日～平成29年１月15日）の営業停止処分を受けました。」
法規制違反に関連する行政処分リスクが、国土交通省による営業停止処分として実際に発生した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは事業を遂行するうえで、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制等を受けております。当社グループでは、これらの法的規制等の順守に努めておりますが、コスト増加や事業上の新たな制約につながる法的規制の新設や改廃、適用基準の変更等があった場合、または法的規制による行政処分等を受けた場合には、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
法規制の変更と行政処分等を、経営成績・財政状態に影響するリスクとしている。