若築建設（1888）・施策再掲
危機管理委員会とグループ全体のリスク管理
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
7記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
リスクマネジメント専門委員会による全社リスク管理239社が書いているテーマ・逆風0社・追い風208社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに103社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの239件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、全社的なリスクの監視ならびに管理を適切に行うことを目的として、危機管理委員会を設置しております。当委員会は、取締役全員を委員としており、活動内容は、年１回、取締役会へ報告しております。」
取締役全員を委員とする危機管理委員会と年1回の取締役会報告による全社リスク管理体制を継続している。 - 2026-06-01前進株主総会
「当社は、2026年5月14日開催の取締役会において、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討を行う、独立社外取締役を含む独立性を有する者で構成された特別委員会の設置を決議いたしました。」
支配株主との利益相反が生じ得る取引等を審議する特別委員会の設置を具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、全社的なリスクの監視ならびに管理を適切に行うことを目的として、危機管理委員会を設置しております。当委員会は、取締役全員を委員としており、活動内容は、年１回、取締役会へ報告しております。」
危機管理委員会を取締役全員で構成し、年1回の取締役会報告を行う全社的なリスク監視・管理体制を開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、上記の業務の適正を確保するための体制の整備を行い、取締役会においてリスクの顕在化局面での早期共有化に努めるとともに、事態対処方針を検討し、さらにその後の状況監視や同様リスクの抑制策の検討指示を実施しております。」
リスク顕在化時の早期共有、対処方針の検討、事後監視、再発抑制策の指示という運用プロセスを具体的に記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本社に危機管理委員会を置いております。また、本社組織としてコンプライアンス室を設置するとともに、内部統制を強化することでリスク管理体制の強化を図っております。」
危機管理委員会、コンプライアンス室、内部統制を組み合わせたリスク管理体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本社に危機管理委員会を置いております。また、本社組織としてコンプライアンス室を設置するとともに、内部統制を強化することでリスク管理体制の強化を図っております。」
危機管理委員会、コンプライアンス室、内部統制を組み合わせたリスク管理体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「本社に危機管理委員会を置いております。また、本社組織としてコンプライアンス室を設置するとともに、内部統制を強化することでリスク管理体制の強化を図っております。」
危機管理委員会、コンプライアンス室、内部統制を組み合わせ、不測事態への対応とリスク管理を行う体制を示している。