不動産価値下落リスク
FY2016に初出。28回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。21社中11社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに7社。
- FY2026対処有価証券報告書
「不動産事業を取り巻く環境は、日本経済の緩やかな回復に支えられ、旺盛な不動産投資、地価の上昇・不動産価格の上昇が見られるなど、良好な市場環境にあります。当社グループはこのような状況を考慮し販売活動を行い、売上高は４億円（前年同期比5.0％減少）、営業利益２億円（前年同期比11.6％増加）となりました。」
全国的な地価上昇・良好な市場環境を示し、不動産事業は減収ながら営業増益となった。 - FY2025対処有価証券報告書
「不動産事業を取り巻く環境は、全国的に地価の上昇傾向が見られ良好な市場環境にあります。当社グループはこのような状況を考慮し販売活動を行い、売上高は５億円（前年同期比6.8％増加）、営業利益２億円（前年同期比17.3％増加）となりました。」
全国的な地価上昇と良好な市場環境を記載し、不動産事業も増収・営業増益となったため、前期の減収・営業減益から改善している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不動産価値下落リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと説明している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「不動産事業を取り巻く環境は、全国的に地価の上昇傾向が見られ、全体的に回復傾向が見られます。」
全国的な地価上昇傾向と不動産市場全体の回復傾向を引き続き記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「不動産事業を取り巻く環境は、全国的に地価の上昇傾向が見られ、全体的に回復傾向が見られます。」
前期まで大都市圏中心に示されていた地価上昇・市場回復が、今四半期は全国的な地価上昇傾向として記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「不動産事業を取り巻く環境は、地価の下落傾向が続いている地域はあるものの、大都市圏で地価の上昇傾向が見られるなど、全体的に回復傾向が見られます。」
地価下落が続く地域を残しつつ、大都市圏の地価上昇と不動産市場全体の回復傾向を引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不動産価値下落リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと説明している。 - FY2022対処有価証券報告書
「不動産事業を取り巻く環境は、地価の下落傾向が続いている地域はあるものの、大都市圏で地価の上昇傾向が見られるなど、全体的に回復傾向が見られます。」
地価下落地域が残る一方、大都市圏の地価上昇と不動産市場全体の回復傾向を記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「不動産事業を取り巻く環境は、大都市圏においても地価の下落がみられるなど、全国的には依然として厳しい状態が続いております。」
大都市圏を含む地価下落と全国的に厳しい不動産市場環境を、前期に続いて記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「不動産事業を取り巻く環境は、大都市圏でも地価の下落傾向が見られ全国的に厳しい状態が続いております。」
従来は大都市圏の地価上昇傾向を記載していたが、今 filing では大都市圏でも下落傾向と説明している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不動産価値下落リスクについて、追加発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不動産価値下落リスクについて、追加発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「不動産事業を取り巻く環境は、大都市圏での地価の上昇傾向がみられるものの、全国的には依然として厳しい状態が続いております。」
大都市圏では地価上昇傾向がみられる一方、全国的な不動産市場の厳しさは継続していると説明している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「不動産事業を取り巻く環境は、大都市圏での地価の上昇傾向がみられるものの、全国的には依然として厳しい状態が続いております。」
大都市圏では地価上昇傾向がみられる一方、全国的な不動産市場の厳しさは継続していると説明している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不動産価値下落リスクについて、追加発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「不動産事業を取り巻く環境は、大都市圏での地価の上昇傾向がみられるものの、全国的には依然として厳しい状態が続いております。」
大都市圏では地価上昇傾向がみられる一方、全国的な不動産市場の厳しさは継続していると説明している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「不動産事業を取り巻く環境は、大都市圏での地価の上昇傾向がみられるものの、全国的には依然として厳しい状態が続いております。」
大都市圏では地価上昇傾向がみられる一方、全国的な不動産市場の厳しさは継続していると説明している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「不動産事業を取り巻く環境は、大都市圏での地価の上昇傾向がみられるものの、全国的には依然として厳しい状態が続いております。」
大都市圏では地価上昇傾向がみられる一方、全国的な不動産市場の厳しさは継続していると説明している。 - FY2019-Q1大都市圏の地価上昇を追加的に明示有価証券報告書
「不動産事業を取り巻く環境は、大都市圏での地価の上昇傾向がみられるものの、全国的には依然として厳しい状態が続いております。」
大都市圏では地価上昇傾向がみられる一方、全国的な不動産市場の厳しさは継続していると説明している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、国内各地において販売用不動産及び土地等の有形固定資産を保有しております。国内の不動産市況が悪化した場合には、販売用不動産の評価減及び固定資産の減損処理等により、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。」
販売用不動産等を保有し、不動産市況悪化時の評価減・減損による業績及び財務状態への影響を引き続きリスクとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「不動産事業を取り巻く環境は、一部地域で地価の下げ止まりの兆候がみられるものの、全国的には依然として厳しい状態が続いております。」
一部地域の地価下げ止まりを認めつつ、全国的な不動産市場の厳しさが続くとの説明を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「不動産事業を取り巻く環境は、一部地域で地価の下げ止まりの兆候がみられるものの、全国的には依然として厳しい状態が続いております。」
一部地域の地価下げ止まりを認めつつ、全国的な不動産市場の厳しさが続くとの説明を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「不動産事業を取り巻く環境は、一部地域で地価の下げ止まりの兆候がみられるものの、全国的には依然として厳しい状態が続いております。当社グループはこのような状況を考慮し販売活動を行いました結果、売上高は前年同期比127.1％増の３億円、営業利益１億円（前年同期比１億円増加）となりました。」
一部地域の地価下げ止まりを認めつつ全国的な市場の厳しさは継続しているとし、不動産事業では売上高と営業利益が前年同期を上回った。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「不動産事業を取り巻く環境は、一部に回復の兆しが見られるものの、依然として厳しい状態が続いております。当社グループはこのような状況を考慮し、販売活動を行いましたが、当社グループの不動産事業の売上高は７億円と前連結会計年度に比べ５億円(前年同期比42.0％減少)の減収となりました。損益につきましては、主に当社グループが保有する販売用不動産の評価損が前期より増加したことにより営業損失19百万円（前年同期は営業利益56百万円）となりました。」
不動産事業の売上減少に加え、販売用不動産の評価損増加による営業損失が実際に発生したと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「不動産事業を取り巻く環境は、一部地域で地価の下げ止まりの兆候がみられるものの、全国的には依然として厳しい状態が続いております。当社グループはこのような状況を考慮し販売活動を行いましたが、当社グループの不動産事業の売上高は前年同期比45.6％減の５億円、損益につきましては前年同期比79.9％増の営業利益44百万円となりました。」
一部地域の地価下げ止まりを認めつつ全国的な不動産市場の厳しさを継続して説明している。売上高は前年同期比45.6％減となったが、営業利益は44百万円となった。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「不動産事業を取り巻く環境は、一部地域で地価の下げ止まりの兆候がみられるものの、全国的には依然として厳しい状態が続いております。」
一部地域の地価下げ止まりを認めつつ、全国的な不動産市場の厳しさが続くとの説明を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「不動産事業を取り巻く環境は、一部地域で地価の下げ止まりの兆候がみられるものの、全国的には依然として厳しい状態が続いております。当社グループはこのような状況を考慮し販売活動を行いましたが、売上高は前年同期比37.9％減の１億円となりました。」
一部地域の地価下げ止まりを認めつつ、全国的な不動産市場の厳しさが継続していると説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内の不動産市況が悪化した場合には、販売用不動産の評価減及び固定資産の減損処理等により、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。」
不動産市況の悪化が販売用不動産の評価減や固定資産の減損につながる可能性を示している。