大型作業船舶の戦略的・効率的活用
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-03-16。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-03-16前進経営計画
「引き続き異業種共同研究等も進め、必要な技術を開発していく。」
技術研究開発投資を3年間で50億円とし、海底資源開発、生産性向上、作業船の遠隔操縦・自動運転などの研究開発対象を具体化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度は、総額23億円余の設備投資を実施いたしました。当連結会計年度に実施した設備投資の総額は21億円余であり、このうち主なものは工事用の船舶の建造であります。」
工事用船舶を主な対象とする設備投資を継続しているが、新たな完成等のマイルストーンは示されていない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、大型作業台船の建造費の支出等により955百万円の資金減少（前年同四半期は1,525百万円の資金減少）となりました。」
大型作業台船の建造費支出が引き続き投資活動による資金減少要因として記載されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、総額70億円余の設備投資を実施いたしました。主な設備投資額を示すと次のとおりとなります。当連結会計年度に実施した設備投資の総額は67億円余であり、このうち主なものは工事用の船舶の建造であります。」
大型作業船舶の活用方針に関連して、当年度に総額70億円余、提出会社では67億円余の設備投資を実施し、主な投資対象を工事用船舶の建造としている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「2019年12月13日に「2024年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債」を発行し、7,000百万円の資金を調達いたしました。これは、洋上風力発電施設の建設に使用する自己昇降式作業台船（ SEP：Self Elevating Platform ）の建造資金（手元資金の取り崩しによる既払い分を含む。） に約5,000百万円充当」
大型作業船舶の活用方針に関連して、洋上風力向け自己昇降式作業台船の建造資金として約5,000百万円を調達資金から充当する段階に進んだ。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、大型作業台船の建造費の支出等により1,374百万円の資金減少（前年同四半期は1,543百万円の資金減少）となりました。」
大型作業台船の建造費支出が引き続き投資活動によるキャッシュ・フローの減少要因として記載されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度に実施した設備投資の総額は18億円余であり、このうち主なものは工事用の船舶の建造であります。」
大型作業船舶の活用方針に関連して、当年度に工事用船舶の建造を含む18億円余の設備投資を実施した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、大型作業台船の建造費の支出等により1,543百万円の資金減少（前年同四半期は613百万円の資金減少）となりました。」
大型作業台船の建造費支出が投資活動によるキャッシュ・フローの減少要因として記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「作業用の大型船舶を戦略的・効率的に活用する。」
国内土木の競争力・収益確保に向けた具体的な資産活用策である。