読む価値
83重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
500
億円（3年累計投資計画額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
策定売上高+10.1%
基準 3,450目標3,800億円
営業利益-6.9%
基準 231目標215億円
当期純利益-21.3%
基準 178目標140億円
ROE-6.0pt
基準 16目標10％
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。％で示される指標は、差をポイント（pt）で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
ROIC目標非開示 → 中期的な経営管理項目として活用を検討ROICは、借入も含めて事業に投じたお金でどれだけ利益を出せたかの割合です。
前の計画はどうなったか2025年度目標：従業員数2,000名、売上高2,670億円、営業利益120億円、当期純利益80億円、ROE中長期的に8％以上 → 2025年度実績・見通し：従業員数2,160名、売上高3,450億円、営業利益231億円、当期純利益178億円、ROE約16％+29.2%公表された2つの数値から算出
投資計画の総額500億円（3年累計、期間費用170億円を含む。M&A投資枠は別枠）
分野別の投資額分野 経営基盤強化 / 金額 250億円、分野 人的資本投資・機構改革 / 金額 80億円、分野 設備投資（基盤維持・機能増強） / 金額 170億円、分野 成長投資 / 金額 250億円、分野 不動産開発投資 / 金額 100億円、分野 DX関連投資 / 金額 50億円、分野 技術研究開発投資 / 金額 50億円、分野 サステナビリティ戦略投資等 / 金額 50億円、分野 M&A投資 / 金額 別枠
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針配当性向40％以上（連結）として配当を行う。対象期間は中期経営計画期間（2026～2028年度）。DOEの数値目標は非開示。配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
自己株式取得の方針今後の事業環境や財務状況を踏まえ、株主還元の一環として機動的に自己株式取得を実施する。取得枠・具体的時期・条件は非開示。
資本コスト当社の株主資本コストは現状概ね7～8％と認識。資本コストは、株主や銀行がこの会社に期待している最低限の利回りです。
PBR・株価に関する自己評価2024年度までPBRは1倍を下回る水準で推移していたが、持続的な利益成長と市場との対話により、2025年度中に3倍前後まで向上した。2025年度のPBRは3.28倍。PBRは、株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標です。
重点施策
01港湾・空港等得意分野の堅持と緩やかな拡大
02防衛・米軍施設等の成長分野の拡大
03陸上分野の拡大
04社会課題に対応した新規事業分野へのチャレンジ
05若手作業所長の育成・現場要員の育成
06陸上工事経験者の増加
07現場支援の拡充
08機電職員と作業船員の確保
09主要工種での省人化とAIを活用した安全管理・施工管理の標準化の推進（DX技術支援室主導）
10冷蔵倉庫分野の全社的な対応力強化と技術継承
11社会公共インフラ部門の営業体制の再構築
12土木・建築の連携強化による新規顧客の開拓
13グループ内外と連携した事業開発分野、リニューアル分野、建物管理業務への領域拡大
14建築人材戦略部の新設
15DXによる業務効率化
16現場業務支援の強化
17施工プロセスの効率化
18人材戦略部門の新設
19採用数の確保
20日本人社員の育成
21国際人材の育成
22業務横断DXによる生産性向上
23分権型の支援・推進体制の整備
24全社的なデジタルリテラシーの向上
25カーボンニュートラル
26安全・品質の確保
27サプライチェーンマネジメント
28リスクマネジメント
計画の前提社会インフラ整備に関する公共投資や民間建設投資は中長期的に継続する見込み、第1次国土強靭化実施中期計画は2026年～2030年の5か年で予算規模20兆円強、防衛関連では国家防衛戦略により2027年度までに4兆円、国内建築では金利上昇・為替変動により民間投資が抑制される懸念、海外ODAは長期的には不透明な面があるが、シンガポール等では安定的に案件が豊富、建設資材・燃料価格の高騰、作業員の高齢化、技術継承不足が続く想定
セグメント別目標セグメント 国内土木 / 2025年度 1,520億円（見通し） / 2028年度 1,600億円 / 2035年度 2,000億円 / 営業利益目標 非開示、セグメント 国内建築 / 2025年度 920億円（見通し） / 2028年度 1,300億円 / 2035年度 2,000億円 / 営業利益目標 非開示、セグメント 海外 / 2025年度 860億円（見通し） / 2028年度 750億円 / 2035年度 800億円 / 営業利益目標 非開示、セグメント 連結子会社 他 / 2025年度 150億円（見通し） / 2028年度 150億円 / 2035年度 200億円 / 営業利益目標 非開示
非財務目標指標 連結従業員数 / 2028年度 2,800名（2025年度比約30％増）、指標 温室効果ガス排出量（Scope1+2）の削減率（2020年度比） / 2026年度 18.8％ / 2028年度 31.4％、指標 脱炭素・資源循環・生物多様性に資する研究開発実施件数 / 2026年度 非開示 / 2028年度 8件以上、指標 防災減災・生産性向上に資する研究開発の実施件数 / 2026年度 非開示 / 2028年度 10件以上、指標 ローコード開発可能人材数 / 2026年度 80名以上 / 2028年度 全社員の30％以上が活用、指標 DX推進人材の育成 / 2026年度 40名以上 / 2028年度 60名以上、指標 重大な品質不適合件数 / 2026年度 0件 / 2028年度 0件、指標 顧客満足度評価（官公庁、民間） / 2026年度 80点以上、B以上 / 2028年度 80点以上、B以上、指標 重大災害の発生件数 / 2026年度 0件 / 2028年度 0件、指標 IR・SR個別面談実施件数 / 2026年度 120件以上 / 2028年度 150件以上、指標 新卒総合職採用者数（計画値達成率） / 2026年度 120名以上（100％） / 2028年度 120名以上（100％）、指標 総合職採用に占める女性の割合 / 2026年度 15％以上 / 2028年度 18％以上、指標 従業員エンゲージメント指標 / 2026年度 3.8以上 / 2028年度 3.8以上、指標 協力会社への社会課題取組み実態アンケート調査回収率 / 2026年度 70％以上 / 2028年度 72％以上、指標 重大な情報セキュリティ事故発生件数 / 2026年度 0件 / 2028年度 0件、指標 重大な法令違反行為の発生件数 / 2026年度 0件 / 2028年度 0件
対象市場の規模市場・指標 公共事業関係費（国土交通省関係） / 数値 2021～2027年の当初予算・補正予算の推移および予測を掲載。2026年～2030年の5か年で20兆円強 / 出典 国土交通省『予算決定概要』『国土交通省関係補正予算の概要』より推計、市場・指標 防衛省施設強靭化予算 / 数値 2021年度2,190億円、2022年度2,015億円、2023年度4,740億円、2024年度6,313億円、2025年度6,953億円、2026年度8,784億円 / 出典 2021年度・2022年度『我が国の防衛と予算』、2023年度以降『防衛力抜本的強化の進捗と予算』から推計、市場・指標 大型建築案件 / 数値 100億円を超える大型建築案件の受注は2020～2022年度0件、2023～2025年度5件 / 出典 非開示、市場・指標 シンガポール大型港湾工事 / 数値 2023～2025年度に多数受注、平均受注額198億円 / 出典 非開示
会社が挙げているリスク
人材不足
価値観の多様化
安全保障問題
インフラの老朽化
防災・減災・応災への対応
金利上昇・為替変動
気候変動
生物多様性の損失
資源・エネルギー問題
建設資材・燃料の高騰
作業員の高齢化
技術継承不足
国内建築における民間投資抑制の懸念
海外ODAの長期的な不透明さ
外部環境や規制動向の変化
海外事業の大型化・複雑化や各国規制
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 中期経営計画〈2026-2028〉『社会の要請に応える人材と事業の成長』 |
| 計画期間 | 2026年度（2027年3月期）～2028年度 |
| 計画に対する動き | 策定 |
| 売上高目標 | 3,450億円（2025年度見通し） → 3,800億円（2028年度） |
| 営業利益目標 | 231億円（2025年度見通し） → 215億円（2028年度） |
| 当期純利益目標 | 178億円（2025年度見通し） → 140億円（2028年度） |
| ROE目標 | 中長期的に8％以上（前中期経営計画目標）／約16％（2025年度見通し） → 10％以上の継続を目指す（2028年度） |
| ROIC目標 | 非開示 → 中期的な経営管理項目として活用を検討 |
| 配当性向・DOEの方針 | 配当性向40％以上（連結）として配当を行う。対象期間は中期経営計画期間（2026～2028年度）。DOEの数値目標は非開示。 |
| 自己株式取得の方針 | 今後の事業環境や財務状況を踏まえ、株主還元の一環として機動的に自己株式取得を実施する。取得枠・具体的時期・条件は非開示。 |
| 資本コスト | 当社の株主資本コストは現状概ね7～8％と認識。 |
| PBR・株価に関する自己評価 | 2024年度までPBRは1倍を下回る水準で推移していたが、持続的な利益成長と市場との対話により、2025年度中に3倍前後まで向上した。2025年度のPBRは3.28倍。 |
| 投資計画の総額 | 500億円（3年累計、期間費用170億円を含む。M&A投資枠は別枠） |
| 分野別の投資額 | 分野 経営基盤強化 / 金額 250億円、分野 人的資本投資・機構改革 / 金額 80億円、分野 設備投資（基盤維持・機能増強） / 金額 170億円、分野 成長投資 / 金額 250億円、分野 不動産開発投資 / 金額 100億円、分野 DX関連投資 / 金額 50億円、分野 技術研究開発投資 / 金額 50億円、分野 サステナビリティ戦略投資等 / 金額 50億円、分野 M&A投資 / 金額 別枠 |
| セグメント別目標 | セグメント 国内土木 / 2025年度 1,520億円（見通し） / 2028年度 1,600億円 / 2035年度 2,000億円 / 営業利益目標 非開示、セグメント 国内建築 / 2025年度 920億円（見通し） / 2028年度 1,300億円 / 2035年度 2,000億円 / 営業利益目標 非開示、セグメント 海外 / 2025年度 860億円（見通し） / 2028年度 750億円 / 2035年度 800億円 / 営業利益目標 非開示、セグメント 連結子会社 他 / 2025年度 150億円（見通し） / 2028年度 150億円 / 2035年度 200億円 / 営業利益目標 非開示 |
| 非財務目標 | 指標 連結従業員数 / 2028年度 2,800名（2025年度比約30％増）、指標 温室効果ガス排出量（Scope1+2）の削減率（2020年度比） / 2026年度 18.8％ / 2028年度 31.4％、指標 脱炭素・資源循環・生物多様性に資する研究開発実施件数 / 2026年度 非開示 / 2028年度 8件以上、指標 防災減災・生産性向上に資する研究開発の実施件数 / 2026年度 非開示 / 2028年度 10件以上、指標 ローコード開発可能人材数 / 2026年度 80名以上 / 2028年度 全社員の30％以上が活用、指標 DX推進人材の育成 / 2026年度 40名以上 / 2028年度 60名以上、指標 重大な品質不適合件数 / 2026年度 0件 / 2028年度 0件、指標 顧客満足度評価（官公庁、民間） / 2026年度 80点以上、B以上 / 2028年度 80点以上、B以上、指標 重大災害の発生件数 / 2026年度 0件 / 2028年度 0件、指標 IR・SR個別面談実施件数 / 2026年度 120件以上 / 2028年度 150件以上、指標 新卒総合職採用者数（計画値達成率） / 2026年度 120名以上（100％） / 2028年度 120名以上（100％）、指標 総合職採用に占める女性の割合 / 2026年度 15％以上 / 2028年度 18％以上、指標 従業員エンゲージメント指標 / 2026年度 3.8以上 / 2028年度 3.8以上、指標 協力会社への社会課題取組み実態アンケート調査回収率 / 2026年度 70％以上 / 2028年度 72％以上、指標 重大な情報セキュリティ事故発生件数 / 2026年度 0件 / 2028年度 0件、指標 重大な法令違反行為の発生件数 / 2026年度 0件 / 2028年度 0件 |
| 計画の前提 | 社会インフラ整備に関する公共投資や民間建設投資は中長期的に継続する見込み、第1次国土強靭化実施中期計画は2026年～2030年の5か年で予算規模20兆円強、防衛関連では国家防衛戦略により2027年度までに4兆円、国内建築では金利上昇・為替変動により民間投資が抑制される懸念、海外ODAは長期的には不透明な面があるが、シンガポール等では安定的に案件が豊富、建設資材・燃料価格の高騰、作業員の高齢化、技術継承不足が続く想定 |
| 重点施策 | 港湾・空港等得意分野の堅持と緩やかな拡大、防衛・米軍施設等の成長分野の拡大、陸上分野の拡大、社会課題に対応した新規事業分野へのチャレンジ、若手作業所長の育成・現場要員の育成、陸上工事経験者の増加、現場支援の拡充、機電職員と作業船員の確保、主要工種での省人化とAIを活用した安全管理・施工管理の標準化の推進（DX技術支援室主導）、冷蔵倉庫分野の全社的な対応力強化と技術継承、社会公共インフラ部門の営業体制の再構築、土木・建築の連携強化による新規顧客の開拓、グループ内外と連携した事業開発分野、リニューアル分野、建物管理業務への領域拡大、建築人材戦略部の新設、DXによる業務効率化、現場業務支援の強化、施工プロセスの効率化、人材戦略部門の新設、採用数の確保、日本人社員の育成、国際人材の育成、業務横断DXによる生産性向上、分権型の支援・推進体制の整備、全社的なデジタルリテラシーの向上、カーボンニュートラル、安全・品質の確保、サプライチェーンマネジメント、リスクマネジメント |
| 前計画の実績 | 2025年度目標：従業員数2,000名、売上高2,670億円、営業利益120億円、当期純利益80億円、ROE中長期的に8％以上 → 2025年度実績・見通し：従業員数2,160名、売上高3,450億円、営業利益231億円、当期純利益178億円、ROE約16％ |
| 対象市場の規模 | 市場・指標 公共事業関係費（国土交通省関係） / 数値 2021～2027年の当初予算・補正予算の推移および予測を掲載。2026年～2030年の5か年で20兆円強 / 出典 国土交通省『予算決定概要』『国土交通省関係補正予算の概要』より推計、市場・指標 防衛省施設強靭化予算 / 数値 2021年度2,190億円、2022年度2,015億円、2023年度4,740億円、2024年度6,313億円、2025年度6,953億円、2026年度8,784億円 / 出典 2021年度・2022年度『我が国の防衛と予算』、2023年度以降『防衛力抜本的強化の進捗と予算』から推計、市場・指標 大型建築案件 / 数値 100億円を超える大型建築案件の受注は2020～2022年度0件、2023～2025年度5件 / 出典 非開示、市場・指標 シンガポール大型港湾工事 / 数値 2023～2025年度に多数受注、平均受注額198億円 / 出典 非開示 |
| 認識するリスク | 人材不足、価値観の多様化、安全保障問題、インフラの老朽化、防災・減災・応災への対応、金利上昇・為替変動、気候変動、生物多様性の損失、資源・エネルギー問題、建設資材・燃料の高騰、作業員の高齢化、技術継承不足、国内建築における民間投資抑制の懸念、海外ODAの長期的な不透明さ、外部環境や規制動向の変化、海外事業の大型化・複雑化や各国規制 |
| 公表日 | 2026年3月16日 |
この書類が述べていない項目（3件）
営業利益率目標見直し・取り下げの理由取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。前中期経営計画では、防衛関連予算の増加、物流倉庫の大型化、海外大型案件などにより、当初想定を上回る良好な事業環境となった。今後も建設需要の継続が見込まれる一方、需要拡大や顧客ニーズの高度化に対応するには、人的資本への投資をさらに加速する必要があるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。