地盤改良工事の施工不良・データ改ざん・虚偽報告
FY2016に初出。19回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-05-13。
東亜建設工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- 2026-05-13悪化決算
「本件を極めて重大に受け止め、外部有識者を交えた社内事故調査委員会を設置しました。事実関係の確認および分析を行い、再発防止策を策定し、確実に講じてまいります。」
新たな重大事故の発生により、コンプライアンス・信用回復のテーマにおけるリスクが拡大し、外部有識者を交えた調査と再発防止策の策定に移行している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「施工不良関連損失引当金 192 －」
施工不良関連損失引当金が前連結会計年度末の192百万円から当第1四半期末にはゼロとなった。 - FY2021対処有価証券報告書
「また、地盤改良工事における施工不良等の瑕疵修補に係る工事は完成したものの、再発防止に向けて社員のコンプライアンス意識向上に常に取り組み、誠実な企業風土を醸成していくことで、ステークホルダーの皆様と社会の期待に応えられる持続的成長企業となることを目指しております。」
瑕疵修補工事が完成したことが明示され、問題への物理的な対応は進展した。一方、再発防止とコンプライアンス意識向上は継続課題としている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「なお、地盤改良工事における施工不良等の瑕疵修補に関しては、すべての工事で施工が完了し、引き渡しを行いました。一部の空港では、施工後のモニタリングを実施しており、供用に障害が無いことが確認されております。」
瑕疵修補について、すべての工事の施工完了・引渡しまで進み、一部空港では供用上の障害がないことも確認された。一方、施工後のモニタリングは継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、地盤改良工事における施工不良等の瑕疵修補に係る工事は着実に進捗しており、当工事を一日も早く完遂させ、施工者としての責任を全うすることに全力を注ぐとともに、引き続き再発防止の取り組みを継続的に実施していくことにより、信頼の回復に努めてまいります。」
瑕疵修補工事が継続中であること、及び施工者責任の履行と再発防止を続ける方針が記載されている。問題の完了は示されていない。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「地盤改良工事における施工不良等に関しましては、福岡空港以外の修補工事は完了いたしました。福岡空港修補工事につきましても早期かつ確実な完成に向け、総力を挙げ対応しております。」
施工不良問題について、福岡空港以外の修補工事が完了し、残る対象が福岡空港修補工事に限定された。問題自体は継続中である。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「施工不良関連損失引当金 4,741 2,738」
施工不良関連損失引当金残高が前連結会計年度末の4,741百万円から2,738百万円へ減少した。ただし、問題自体の完了を示す記載ではない。 - FY2019対処有価証券報告書
「施工不良関連損失引当金 10,776 4,741」
施工不良関連損失引当金残高は前連結会計年度末の10,776百万円から4,741百万円へ減少した。一方、瑕疵修補工事の完遂と施工者責任の履行は継続課題としている。 - FY2019-Q3施工不良関連損失引当金残高の減少有価証券報告書
「施工不良関連損失引当金 10,776 5,407」
施工不良関連損失引当金は、平成30年3月末の10,776百万円から当第3四半期末の5,407百万円へ減少した。問題自体の解消を示す記載ではない。なお、施工不良関連問題は既発生のためmaterializedとした。 - FY2019-Q2施工不良関連損失引当金の見積差額計上有価証券報告書
「セグメント利益（営業利益）は、工事利益率は改善しておりますが、施工不良関連損失引当金の見積差額の計上により前年同四半期に比べ28.5％減少し、1,151百万円となりました。」
施工不良関連損失引当金の見積差額が国内土木事業の利益減少要因として計上された。 - FY2019-Q1施工不良関連損失引当金残高の減少有価証券報告書
「施工不良関連損失引当金 10,776 8,747」
施工不良関連損失引当金は、前連結会計年度末の10,776百万円から当第1四半期末の8,747百万円へ減少した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度（第127期）有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度記載のリスクにも重要な変更がないと明記されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年に地盤改良工事における施工不良等や大学との共同研究に関する社員の贈賄被告事件（係争中）などの不祥事が明らかになりました。」
地盤改良工事の施工不良等及び大学との共同研究に関する贈賄被告事件が、係争中の不祥事として引き続き記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「地盤改良工事における施工不良等や大学との共同研究に関する社員の贈賄被告事件（係争中）などにより、株主様をはじめとする多くの関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを、改めまして深くお詫び申し上げます。」
地盤改良工事の施工不良等が既発生の不祥事として引き続き記載されており、当四半期において重要な変更はないとされている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「営業利益は6,196百万円（前連結会計年度比47.4％減）、経常利益は5,897百万円（前連結会計年度比44.4％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は施工不良関連損失が大きく影響し、7,438百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益6,038百万円）となりました。」
地盤改良工事の施工不良問題について、施工不良関連損失15,374百万円を計上し、当期純損失7,438百万円に大きく影響したことが明示された。問題の財務的影響が具体化している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社が施工した地盤改良工事において、施工不良及び虚偽報告を行っていた事実が平成28年５月に判明いたしました。その後のボーリング調査の結果、平成28年10月にあらたに２件の工事において、十分な強度が確認されないことが判明いたしました。将来的には施工不良に伴う修補費用等、これらの問題に係る損失が生じる可能性がありますが、現時点ではその金額を合理的に見積もることは困難であるため、その影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。」
施工不良、虚偽報告及び新たに判明した2件の強度不足、将来損失の見積困難性が継続して記載されている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「その後のボーリング調査の結果、平成28年10月にあらたに２件の工事において、十分な強度が確認されないことが判明いたしました。将来的には施工不良に伴う修補費用等、これらの問題に係る損失が生じる可能性がありますが、現時点ではその金額を合理的に見積もることは困難であるため、その影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。」
既に判明していた施工不良・虚偽報告問題について、ボーリング調査で新たに2件の工事の強度不足が判明し、問題の対象が拡大している。損失額は引き続き合理的に見積もれないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「東京国際空港他の地盤改良工事において、当社が施工不良、データ改ざん及び虚偽報告を行っていた事実が判明いたしました。本件につきまして、弁護士を含む調査委員会が取りまとめた原因等の調査結果と再発防止策についての報告書を、国土交通省に提出いたしました。将来的には本件にかかる損失が生じる可能性がありますが、現時点ではその金額を合理的に見積もることは困難であるため、その影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。」
施工不良、データ改ざん及び虚偽報告という既発生の問題と、将来損失の可能性・金額未確定が継続して開示されている。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「当社が施工した東京国際空港ほかの地盤改良工事における施工不良、並びに発注者である国土交通省に対し、完成書類等においてデータ改ざんと虚偽の報告を行っていたことにつきまして、弁護士を含む調査委員会を設置いたしました。」
施工不良と虚偽報告が判明した事実を、当期の最重要課題として記載している。