東亜建設工業（1885）・施策前進直近のガバナンス（2026-06-29）では「再掲」
監査等委員会設置会社への移行
FY2019に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-06-29。
6記載
8年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査等委員会設置会社への移行774社が書いているテーマ・逆風0社・追い風783社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに83社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの783件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-29再掲ガバナンス
「取締役会 9名（うち社外取締役5名）」
取締役会を9名（うち社外取締役5名）で構成し、監査等委員会、指名報酬委員会、内部監査室を含む現在のガバナンス体制を再確認している。 - FY2026前進有価証券報告書
「社外取締役を過半数とする体制への移行」
2025年度の取締役会について、社外役員が過半数を占め、社外取締役が議長を務めるモニタリング型へ移行したと評価している。取締役会規程の改訂による権限委譲の拡大、現場視察、実効性評価も実施している。 - 2026-06-01前進ガバナンス
「監査等委員以外５名（うち社外２名）＋監査等委員４名（うち社外３名）の、社外役員が過半数を占めるモニタリング型へ移行」
取締役会の実効性評価において、社外役員が過半数を占めるモニタリング型への移行、社外取締役が議長を務める体制、取締役会規程の改訂および重要な業務執行の委任範囲拡大を具体的に示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「経営会議への委任拡充、適切な権限移譲、意思決定のスピードアップを図るため、取締役会規程を改訂した（2025年4月1日施行）。」
監査等委員会設置会社への移行後のガバナンス運用について、取締役会規程の改訂、取締役会実効性評価、現場視察、次期総会後の社外取締役過半数体制への移行予定を具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度においては、中期経営計画、資本政策、株主還元等についての議論や、外部環境認識に関するフリーディスカッションを行い、重要な経営課題に対する議論の充実を図っております。」
監査等委員会設置会社への移行後の体制について、取締役会を年間18回開催し、中期経営計画、資本政策、株主還元、ESG等を議論するとともに、取締役会実効性評価も実施している。 - FY2019初出有価証券報告書
「2019年6月27日開催の第129回定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。」
取締役会の監査・監督機能強化と迅速な業務執行を目的として、会社統治体制を変更した。