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新日本建設(1879)・方針引き上げ

安定配当と業績に応じた利益還元

FY2016に初出。37回の記載のうち13回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2022。直近の記載は2026-10-30。

37記載
11年にわたる
6うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2016 – FY2022-Q2引き上げFY2025-H1 – 2026-10-302016: 320162017: 320172018: 320182019: 420192020: 420202021: 220212022: 320222023: 420232024: 220242025: 220252026: 72026
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直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに56社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの1190件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度の配当については、期末配当を1株当たり37円とし、中間配当30円と合わせて前期より11円増配し、67円としております。この結果、当事業年度の配当性向は29.4%、純資産配当率は3.2%となりました。」

    年間配当を前期の56円から67円へ11円増配し、配当性向29.4%、純資産配当率3.2%を開示している。
  2. FY2026-H1引き上げ有価証券報告書

    「2025年11月14日 取締役会 普通株式 1,754 30 2025年9月30日 2025年12月2日 利益剰余金」

    第62期中間配当を1株当たり30円と決議し、前期中間配当の26円から4円増配している。
  3. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、2024年10月に設立60周年を迎えることができましたことから、記念配当を加え、期末配当金を1株当たり30円(記念配当3円含む)とし、中間配当金26円と合わせて56円(記念配当3円含む)としております。この結果、当事業年度の配当性向は26.4%、純資産配当率は2.9%となります。」

    年間配当は前期の53円から56円へ増加し、設立60周年記念配当3円を含む配当を実施している。
  4. FY2025-H1引き上げ有価証券報告書

    「① 配当金の総額 1,520百万円 ② 1株当たりの金額 26円00銭」

    当中間連結会計期間に、期末配当として1株当たり38円を支払い、さらに中間配当を1株当たり26円と決議しており、前期中間配当15円から増配している。
  5. FY2024-Q3中間配当を支払有価証券報告書

    「2023年10月31日 取締役会 普通株式 877 15 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金」

    第60期中間配当について、総額877百万円、1株当たり15円を2023年12月4日から支払ったことを開示している。
  6. FY2024-Q2中間配当を増配有価証券報告書

    「2023年10月31日 取締役会 普通株式 877 15 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金」

    第60期中間配当として、総額877百万円、1株当たり15円を決議した。前期中間配当の1株当たり10円から増加している。
  7. FY2024-Q1定時配当を支払有価証券報告書

    「2023年6月29日 定時株主総会 普通株式 994 17 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金」

    2023年3月31日を基準日とする定時配当について、総額994百万円、1株当たり17円を2023年6月30日に支払っている。
  8. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、期末配当金は1株当たり17円とし、中間配当金10円と合わせて前期より6円増配し、27円としております。この結果、当事業年度の配当性向は13.3%、純資産配当率は1.7%となります。」

    安定配当・業績に応じた利益還元の方針を継続し、年間配当を前期の21円から27円へ6円増配している。
  9. FY2023-Q3中間配当を支払有価証券報告書

    「第59期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当について、2022年10月31日開催の取締役会において、2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 584百万円 ② 1株当たりの金額 10円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月2日」

    第59期中間配当について、総額584百万円、1株当たり10円を2022年12月2日から支払う決議内容を開示している。
  10. FY2023-Q2中間配当を決議有価証券報告書

    「第59期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当について、2022年10月31日開催の取締役会において、2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 584百万円 ② 1株当たりの金額 10円00銭」

    中間配当として総額584百万円、1株当たり10円を決議した。前期中間配当の1株当たり9円から増加している。
  11. FY2023-Q1定時配当を支払有価証券報告書

    「2022年6月29日 定時株主総会 普通株式 701 12 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金」

    2022年3月31日を基準日とする定時配当について、総額7億1百万円、1株当たり12円を2022年6月30日に支払っている。
  12. FY2022引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、期末配当金は前期より2円増配して1株当たり12円とし、中間配当金9円と合わせて21円としております。この結果、当事業年度の配当性向は11.4%、純資産配当率は1.5%となります。」

    安定配当・業績に応じた利益還元の方針を継続し、年間配当を前期の19円から21円へ増配している。
  13. FY2022-Q2中間配当を決議有価証券報告書

    「第58期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当について、2021年10月29日開催の取締役会において、2021年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 526百万円 ② 1株当たりの金額 9円00銭」

    安定配当・業績に応じた利益還元の方針に関連し、第58期中間配当として総額526百万円、1株当たり9円を決議した。
  14. FY2021再掲有価証券報告書

    「配当政策につきましては、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営方針のひとつとして位置づけており、安定配当の維持、継続を勘案しつつ業績に応じた配分を行ってまいります。」

    安定配当と業績に応じた利益還元の方針を継続し、当期は中間9円・期末10円の計19円、配当性向11.9%を開示している。
  15. FY2021-Q2中間配当を決議有価証券報告書

    「第57期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当について、2020年10月30日開催の取締役会において、2020年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 526百万円 ② 1株当たりの金額 9円00銭」

    2020年9月30日を基準日とする中間配当について、総額526百万円、1株当たり9円、2020年12月2日支払開始を決議した。
  16. FY2021-Q1定時配当を支払有価証券報告書

    「2020年6月26日 定時株主総会 普通株式 584 10 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金」

    2020年3月31日を基準日とする定時配当について、総額584百万円、1株当たり10円を2020年6月29日に支払っている。
  17. FY2020再掲有価証券報告書

    「配当政策につきましては、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営方針のひとつとして位置づけており、安定配当の維持、継続を勘案しつつ業績に応じた配分を行ってまいります。」

    安定配当と業績に応じた利益還元の方針を継続し、当事業年度は中間9円・期末10円の計19円、配当性向10.8%を開示している。
  18. FY2020-Q3中間配当を支払有価証券報告書

    「2019年10月31日 取締役会 普通株式 526 9 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金」

    2019年9月30日を基準日とする中間配当について、総額526百万円、1株当たり9円を2019年12月3日に支払ったことを開示している。
  19. FY2020-Q2中間配当を決議有価証券報告書

    「第56期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当について、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 526百万円 ② 1株当たりの金額 9円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月3日」

    2019年9月30日を基準日とする中間配当について、総額526百万円、1株当たり9円、2019年12月3日支払開始を決議している。
  20. FY2020-Q1定時配当を支払有価証券報告書

    「2019年6月27日 定時株主総会 普通株式 584 10 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金」

    2019年3月31日を基準日とする定時配当について、総額584百万円、1株当たり10円を2019年6月28日に支払っている。
  21. FY2019再掲有価証券報告書

    「配当政策につきましては、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営方針のひとつとして位置づけており、安定配当の維持、継続を勘案しつつ業績に応じた配分を行ってまいります。」

    安定配当と業績に応じた利益還元の方針を再確認し、当期は中間9円・期末10円の計19円、配当性向11.4%を開示している。
  22. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「第55期(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)中間配当について、平成30年10月31日開催の取締役会において、平成30年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 526百万円 ② 1株当たりの金額 9円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月4日」

    中間配当について、総額526百万円、1株当たり9円、平成30年12月4日支払開始という既決議内容を再掲している。
  23. FY2019-Q2中間配当を決議有価証券報告書

    「第55期(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)中間配当について、平成30年10月31日開催の取締役会において、平成30年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 526百万円 ② 1株当たりの金額 9円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月4日」

    平成30年9月30日を基準日とする中間配当について、総額526百万円、1株当たり9円、平成30年12月4日支払開始を決議した。
  24. FY2019-Q1定時配当を支払有価証券報告書

    「平成30年6月28日 定時株主総会 普通株式 526 9 平成30年3月31日 平成30年6月29日 利益剰余金」

    平成30年3月31日を基準日とする定時配当について、総額526百万円、1株当たり9円を平成30年6月29日に支払っている。
  25. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「第54期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)中間配当について、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 526百万円 ② 1株当たりの金額 9円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月1日」

    中間配当について、総額526百万円、1株当たり9円、平成29年12月1日支払開始との決議内容を再掲している。
  26. FY2018-Q2定時配当支払・中間配当を決議有価証券報告書

    「平成29年6月29日 定時株主総会 普通株式 584 10 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金 平成29年10月31日 取締役会 普通株式 526 9 平成29年9月30日 平成29年12月1日 利益剰余金」

    定時配当は総額584百万円、1株当たり10円を支払い、中間配当は総額526百万円、1株当たり9円を決議した。
  27. FY2018-Q1定時配当を支払有価証券報告書

    「平成29年6月29日 定時株主総会 普通株式 584 10 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金」

    平成29年3月31日を基準日とする配当について、総額584百万円、1株当たり10円を平成29年6月30日に支払っている。
  28. FY2017-Q3中間配当を支払有価証券報告書

    「第53期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)中間配当について、平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 350百万円 ② 1株当たりの金額 6円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月2日」

    中間配当について、総額350百万円、1株当たり6円の支払い開始日が到来したことを開示している。
  29. FY2017-Q2中間配当を決議有価証券報告書

    「第53期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)中間配当について、平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 350百万円 ② 1株当たりの金額 6円00銭」

    平成28年9月30日を基準日とする中間配当について、総額350百万円、1株当たり6円を決議した。
  30. FY2017-Q1配当支払実績を開示有価証券報告書

    「平成28年6月29日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額584百万円 1株当たり配当額10円 基準日平成28年3月31日 効力発生日平成28年6月30日 配当の原資利益剰余金」

    安定配当・業績に応じた利益還元の方針に関連して、当期の配当支払実績を開示している。
  31. FY2016初出有価証券報告書

    「配当政策につきましては、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営方針のひとつとして位置づけており、安定配当の維持、継続を勘案しつつ業績に応じた配分を行ってまいります。また、財務体質のより一層の強化と今後の事業展開に備え、内部留保の充実に努める方針です。」

    安定配当、業績連動的な配分、財務体質強化と内部留保の両立を方針としている。
一緒に動いた変遷

「売上高・利益の大幅な増加」は、この変遷が動いた37回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

865432★123456
  1. ★この変遷
  2. 1売上高・利益の大幅な増加8回
  3. 2建設工事の進捗順調と完成工事高・セグメント利益の増加6回
  4. 3現金・純資産の増加と財務基盤の強化5回
  5. 4従業員数の増加4回
  6. 5手持ち物件の販売・引渡しの順調さと利益率改善3回
  7. 6売上債権の増加による営業活動キャッシュ・フローの悪化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
新日本建設の次の決算発表は2026-11-12の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-30の配当で、「引き上げ」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。