平成33年３月期に向けた財務・事業規模の拡大
FY2016に初出。9回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019。直近の記載は2026-07-31。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。69社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに31社。
- 2026-07-31再掲決算
「2026年４月30日に公表しました第２四半期累計期間及び通期の業績予想数値から変更はありません。」
2027年３月期の通期業績予想は、売上高２兆500億円、営業利益1,420億円を含め、直近公表値から変更されていない。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「また、最終年度である2026年度の計画については、売上高２兆500億円、営業利益1,420億円、ROE20％以上を目標としています。」
2024～2026年度中期経営計画の最終年度目標を、売上高2兆500億円・営業利益1,420億円・ROE20％以上へ更新した。前回記載の売上高2兆円・営業利益1,400億円から、売上高と営業利益の目標を引き上げている。 - 2026-05-27引き上げ株主総会
「最終年度である2026年度の計画においては、売上高2兆500億円、営業利益1,420億円と、中期経営計画の策定当初の目標である売上高2兆円、営業利益1,400億円を上回る業績を計画しております。」
2026年度の売上高・営業利益計画が、策定当初の2兆円・1,400億円から2兆500億円・1,420億円へ引き上げられている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「本中期経営計画では、人的資本経営の推進、強固なコア事業の確立、新たな注力分野への対応という3つの柱を軸としております。最終年度の目標として、売上高2兆円、営業利益1,400億円、ROE20％以上を設定いたしました。」
従来の2024年3月期目標から、2024～2026年度の中期経営計画における売上高2兆円、営業利益1,400億円、ROE20％以上という新たな全社目標へ組み替えている。 - FY20242024年3月期実績を更新有価証券報告書
「当社グループは、「売上高営業利益率７％以上」「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）20％」を確保することを重要な経営指標目標として定めています。当期においては、売上高営業利益率6.1％、ＲＯＥ18.4％となっています。」
売上高営業利益率7％以上、ROE20％という目標に対し、当期実績はそれぞれ6.1％、18.4％と記載されている。 - FY2023目標指標に対する当期実績を更新有価証券報告書
「当社グループは、「売上高営業利益率７％以上」「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）20％」を確保することを重要な経営指標目標として定めています。当期においては、売上高営業利益率6.0％、ＲＯＥ18.2％となっています。」
売上高営業利益率7％以上、ROE20％を目標として継続する一方、当期実績はそれぞれ6.0％、18.2％と記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「数値目標としては、2024年３月期に、売上高２兆2,000億円、営業利益1,800億円、連結営業利益率７％以上、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）20％以上の実現を目指すとともに、貸家着工戸数においては、シェア20％以上（賃貸市場規模を390千戸と想定）を獲得することを設定しています。」
2024年3月期の連結売上高、営業利益、営業利益率、ROE、貸家着工戸数シェアの数値目標を継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「数値目標としては、2024年３月期に、売上高２兆2,000億円、営業利益1,800億円、連結営業利益率７％以上、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）20.0％以上の実現を目指すとともに、貸家着工戸数においては、シェア20.0％以上（賃貸市場規模を390千戸と想定）を獲得することを設定しています。」
従来の平成33年3月期目標から、2024年3月期を期限とする売上高2兆2,000億円、営業利益1,800億円、営業利益率7％以上、ROE20％以上、市場シェア20％以上の新たな数値目標へ改めている。 - FY2016初出有価証券報告書
「中期経営目標といたしましては、平成33年３月期に、売上高１兆8,478億円、営業利益1,280億円、親会社株主に帰属する当期純利益888億円、自己資本利益率（ＲＯＥ）26.2％の実現を目指すとともに、貸家住宅着工戸数においては、シェア20％以上（賃貸市場規模を385千戸と想定）獲得することを設定しております。」
平成29年３月期を初年度とする５年間の中期経営計画について、売上高、利益、ROE、貸家住宅市場シェアの目標を設定している。