信託を活用した取締役向け中長期株式報酬制度
FY2019に初出。14回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに75社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「本制度は、2026年３月31日で終了する事業年度から2027年３月31日で終了する事業年度までの２事業年度及び以降の各３事業年度を対象とし、信託の対象期間ごとに合計22億円（2028年３月31日で終了する事業年度以降の３事業年度の上限は33億円）を上限とする金銭を、取締役等への報酬の原資として拠出し、受益者要件を充足する取締役等を受益者とする信託期間２年間（2028年３月31日で終了する事業年度以降は３年間）の信託を設定します。」
2025年6月の定時株主総会決議に基づき、役員報酬BIP信託を2026年3月期から2027年3月期までの2年間を対象期間として継続した。対象期間ごとの拠出上限は22億円、2028年3月期以降の3年間は33億円とされている。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「本改定を通じ、取締役等の中長期的な業績の向上と企業価値向上への貢献意欲を更に高めるとともに、株主の皆様とのより一層の利害共有を図ることを主たる目的として、基本報酬、業績賞与及び株式報酬で構成する、業務執行取締役等の報酬の割合を1：0.6：1 とします（現在の割合は1：0.6：0.6）。」
定時株主総会議案として、業務執行取締役等の株式報酬比率を1:0.6:0.6から1:0.6:1へ引き上げ、3事業年度あたりの拠出上限を19億円から33億円、ポイント上限を21万ポイントから24万ポイントへ拡大する改定を提案している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「本制度は、役位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する役員向けの株式報酬制度です。当社は2020年３月31日で終了する事業年度から2022年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度及び以降の各３事業年度（以下「対象期間」）を対象とし、対象期間ごとに合計19億円を上限とする金銭を、取締役等への報酬の原資として拠出し、受益者要件を充足する取締役等を受益者とする信託期間３年間の信託（役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託）を設定します。」
役員報酬BIP信託について、対象期間3事業年度、対象期間ごと19億円上限、信託期間3年間の制度を継続している。残存株式は100,154株、帳簿価額は13億24百万円となった。 - FY2024再定義有価証券報告書
「2023年６月27日開催の第49期定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行することに伴い、本制度の対象者を取締役及び当社と委任契約を締結する執行役員（監査等委員である取締役を除く。以下これらを総称して「取締役等」という）へ変更することを決議しています。」
BIP信託の対象者を取締役から取締役等へ変更し、社外取締役を非業績連動型で対象に加えるとともに、業績連動部分へ非財務指標を導入する制度へ改めている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「本制度は、役位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する役員向けの株式報酬制度です。当社は2020年３月31日で終了する事業年度から2022年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度及び以降の各３事業年度（以下「対象期間」）を対象とし、対象期間ごとに合計19億円を上限とする金銭を、取締役への報酬の原資として拠出し、受益者要件を充足する取締役を受益者とする信託期間３年間の信託（役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託）を設定します。」
役員報酬BIP信託について、対象期間3事業年度、対象期間ごと19億円上限、信託期間3年間の制度を継続している。当第3四半期末の残存株式は101,995株、帳簿価額は13億49百万円である。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「本制度は、2020年３月31日で終了する事業年度から2022年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度および以降の各３事業年度（以下「対象期間」）を対象とし、対象期間ごとに合計19億円を上限とする金銭を、取締役への報酬の原資として拠出し、受益者要件を充足する取締役を受益者とする信託期間３年間の信託（役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託）を設定します。」
役員報酬BIP信託について、対象期間3事業年度、対象期間ごと19億円上限、信託期間3年間の制度を継続している。当第2四半期末の残存株式は101,995株、帳簿価額は13億49百万円である。 - FY2023前進有価証券報告書
「本制度は、2020年３月31日で終了する事業年度から2022年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度を信託の期間としていましたが、2022年７月26日開催の取締役会において、信託期間を３年間延長し、本制度を継続することを決議しています。」
役員報酬BIP信託について、2022年7月26日決議により信託期間を3年間延長し、2023年3月期から2025年3月期までを新たな対象期間として継続した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「本制度は、役位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する役員向けの株式報酬制度です。当社は2020年３月31日で終了する事業年度から2022年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度及び以降の各３事業年度（以下「対象期間」）を対象とし、対象期間ごとに合計19億円を上限とする金銭を、取締役への報酬の原資として拠出し、受益者要件を充足する取締役を受益者とする信託期間３年間の信託（役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託）を設定します。」
取締役向け役員報酬BIP信託について、対象期間3事業年度、対象期間ごと19億円上限、信託期間3年間の制度を継続して記載している。第2四半期末の信託残存株式は99,719株、帳簿価額は13億2百万円となっている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「本制度は、役位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する役員向けの株式報酬制度です。当社は2020年３月31日で終了する事業年度から2022年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度及び以降の各３事業年度（以下「対象期間」）を対象とし、対象期間ごとに合計19億円を上限とする金銭を、取締役への報酬の原資として拠出し、受益者要件を充足する取締役を受益者とする信託期間３年間の信託（役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託）を設定します。」
取締役向け役員報酬BIP信託について、対象期間3事業年度、対象期間ごと19億円上限、信託期間3年間の制度を継続して記載している。当第3四半期末の信託残存株式は47,991株、帳簿価額は6億57百万円である。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「本制度は、役位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する役員向けの株式報酬制度です。当社は2020年３月31日で終了する事業年度から2022年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度及び以降の各３事業年度（以下「対象期間」）を対象とし、対象期間ごとに合計19億円を上限とする金銭を、取締役への報酬の原資として拠出し、受益者要件を充足する取締役を受益者とする信託期間３年間の信託（役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託）を設定します。」
取締役向け役員報酬BIP信託について、対象期間3事業年度、対象期間ごと19億円上限、信託期間3年間の制度を継続して記載している。当第3四半期末の信託残存株式は47,991株、帳簿価額は6億57百万円である。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「本制度は、役位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する役員向けの株式報酬制度です。当社は2020年３月31日で終了する事業年度から2022年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度及び以降の各３事業年度（以下「対象期間」）を対象とし、対象期間ごとに合計19億円を上限とする金銭を、取締役への報酬の原資として拠出し、受益者要件を充足する取締役を受益者とする信託期間３年間の信託（役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託）を設定します。」
取締役向け役員報酬BIP信託について、対象期間3事業年度、対象期間ごと19億円上限、信託期間3年間の制度を継続して記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託を採用します。役員報酬ＢＩＰ信託とは、役位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する役員向けの株式報酬制度です。当社は2020年３月31日で終了する事業年度から2022年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度及び以降の各３事業年度（以下「対象期間」という）を対象とし、対象期間ごとに合計19億円を上限とする金員を、取締役への報酬として拠出し、受益者要件を充足する取締役を受益者とする信託期間３年間の信託を設定します。信託期間中、取締役に対するポイントの付与を行いますが、対象期間である３事業年度を対象として取締役に付与されるポイント数（当社株式数）の上限は210,000ポイント（210,000株）とし、対象期間終了後、信託は取締役に対してポイント数に応じて当社株式等の交付及び換価処分金相当額の給付を行います。」
取締役向け役員報酬BIP信託について、3事業年度、対象期間ごと19億円上限、付与上限210,000株、信託期間3年間の制度を引き続き記載している。第3四半期末の信託保有株式は59,000株、帳簿価額は8億08百万円となっている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は2020年３月31日で終了する事業年度から2022年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度および以降の各３事業年度（以下「対象期間」という）を対象とし、対象期間ごとに合計19億円を上限とする金員を、取締役への報酬として拠出し、受益者要件を充足する取締役を受益者とする信託期間３年間の信託を設定します。」
取締役向けの役員報酬BIP信託について、3事業年度、対象期間ごと19億円上限、信託期間3年間の制度を継続して記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「2020年３月31日で終了する事業年度から2022年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度および以降の各３事業年度を対象とし、対象期間ごとに合計19億円を上限とする金員を、取締役への報酬として拠出し、受益者要件を充足する取締役を受益者とする信託期間３年間の信託を設定します。」
取締役向けに信託期間3年、対象期間ごとの拠出上限19億円、付与株式数上限210,000株の株式報酬制度を導入し、ROE20％・配当性向50％をポイント付与条件とした。