2019年消費増税前後の住宅需要変動
FY2018に初出。18回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに30社。
- FY2024削除有価証券報告書
「当該事業は、景気動向、金利及び地価の変動、住宅関連政策及び税制の変更等による個人消費動向の変化に影響を受けやすく」
2019年消費増税前後の住宅需要変動という個別テーマは再掲されず、住宅市況リスクが景気・金利・地価・政策・税制の一般的な変化として整理されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「住宅業界におきましては、住宅建設費の上昇、物価上昇による消費マインドの低下等に伴い、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）は前年同期比減少となっております。」
住宅建設費・物価上昇と持家着工戸数減少の関係を継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「住宅業界におきましては、資材価格の高騰による住宅建設費の上昇、物価上昇による消費マインドの低下等に伴い、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）は前年同期比減少となっております。」
消費増税後・感染症後の住宅需要変動に続き、資材価格高騰、住宅建設費上昇、物価上昇による消費マインド低下に伴う持家着工戸数減少を継続している。 - FY2023-Q2物価上昇・消費マインド低下の追加有価証券報告書
「住宅業界におきましては、資材価格の高騰による住宅建設費の上昇、物価上昇による消費マインドの低下等に伴い、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）は前年同期比減少となっております。」
資材価格高騰による住宅建設費上昇に加え、物価上昇による消費マインド低下が持家着工戸数の減少に関係すると記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「住宅業界におきましては、資材価格の高騰による住宅建設費の上昇等に伴い、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）が前年同期比減少となっております。」
消費増税後・感染症後の住宅需要変動に続き、資材価格高騰と住宅建設費上昇に伴う持家着工戸数の減少を再掲している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「住宅業界におきましては、資材価格の高騰による住宅建設費の上昇等に伴い、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）が前年同期比減少に転じております。」
持家着工戸数が回復傾向から減少へ転じ、従来の需要変動要因に加えて資材価格高騰と住宅建設費上昇の影響が記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）が前年同期比増加傾向で推移するなど、緩やかな回復基調が見られております。」
消費増税後の反動減や感染症による需要低迷から、持家着工戸数の増加傾向と緩やかな回復基調へ転じたとの認識を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）が前年同期比増加傾向で推移するなど、緩やかな回復基調が見られております。」
消費増税後の反動減と感染症による住宅需要低迷から、持家の新設住宅着工戸数が増加傾向となり、緩やかな回復基調が続いているとの認識を再掲している。 - FY2021対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落ち込みが当初は目立ちましたが、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）が前年同期比増加傾向で推移するなど、緩やかな回復基調が見られております。」
消費増税後の反動減と感染症による住宅需要低迷から、持家着工戸数の増加傾向と緩やかな回復基調へ変化している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）が前年同期比増加傾向で推移するなど、緩やかな回復基調が見られております。」
消費増税後の反動と感染症による住宅需要低迷が記載されてきたが、持家の新設住宅着工戸数は前年同期比増加傾向となり、需要に緩やかな回復基調が見られるとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「住宅業界におきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、政府等による住宅取得支援策が継続しておりますが、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）は新型コロナウイルス感染症の影響等により低水準で推移しました。」
消費増税後の住宅需要反動に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により持家着工戸数が低水準で推移しているとの説明を継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）は新型コロナウイルス感染症の影響等により低水準で推移しました。」
消費増税後の住宅需要反動に続き、新型コロナウイルス感染症の影響により持家の新設住宅着工戸数が低水準で推移している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2019年の消費税率引き上げ後の反動減に加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）は前年比で減少傾向にあります。」
消費増税後の住宅需要反動が続き、感染症の影響が加わっているとの説明を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「昨年の消費税率引き上げ後の消費マインド低下の影響に加え、新型コロナウィルス感染症の影響もあり、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）は前年比で減少傾向にあります。」
消費税率引き上げ後の住宅需要反動に加え、新型コロナウイルス感染症の影響が続いているとの説明を再掲している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「昨年の消費税率引き上げ後の消費マインド低下の影響に加え、新型コロナウィルス感染症の影響もあり、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）は前年比で減少傾向にあります。」
消費税率引き上げ後の需要反動が続く中、新型コロナウイルス感染症の影響も加わり、持家着工戸数の減少傾向が続いている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「住宅業界につきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、政府や各公共団体による各種の住宅取得支援策が継続しておりますが、昨年の消費税率引き上げ後の消費マインド低下の影響もあり、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）は前年比で減少傾向にあります。」
前年度に見込んでいた消費税率引き上げ後の反動について、消費マインド低下の影響と持家着工戸数の減少傾向が実際に生じたとしている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）は、増加傾向（前年同期比）で推移しておりましたが、2019年８月から10月の期間においては減少に転じております。」
消費増税の施行時期を含む2019年8月から10月に、持家の新設住宅着工戸数が実際に減少へ転じた。 - FY2018初出有価証券報告書
「2019年10月に予定されている消費増税に伴う駆け込み需要、及び消費増税後の反動による新設住宅着工戸数の減少が見込まれております。」
消費増税前の駆け込み需要と増税後の反動減を、住宅事業の需要変動リスクとして記載している。