住宅市場の持ち直しと住宅取得支援策
FY2016-Q2に初出。33回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-09-04。
日本ハウスホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。16社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- 2026-09-04対処決算
「住宅業界におきましては、国土交通省の公表した新設住宅着工戸数（持家）が前年同期を上回って推移しております。」
持家の新設住宅着工戸数について、前年同期比減少から前年同期を上回る状況へ変化している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「住宅建設費の上昇や物価上昇に伴う消費マインドの低下等を背景に、国土交通省が公表した新設住宅着工戸数の持家は、前年同期比で減少いたしました。」
住宅建設費・物価上昇による消費マインド低下を背景に、持家の新設住宅着工戸数が前年同期比で減少した。 - FY2025住宅着工の弱含み継続と通期横ばい有価証券報告書
「住宅業界におきましては、住宅建設費の上昇、物価上昇による消費マインドの低下等に伴い、国土交通省発表による新設住宅着工戸数の持家は、各月の増減はあるものの弱含みで推移しており、通期では前年同期間と同水準となりました。」
住宅建設費・物価上昇による消費マインド低下を背景に、持家着工戸数は弱含みで推移し、通期では前年同期間と同水準だったとしている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「住宅業界におきましては、住宅建設費の上昇、物価上昇による消費マインドの低下等に伴い、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）は前年同期比減少となっております。」
住宅建設費・物価上昇と消費マインド低下を背景に、持家の新設住宅着工戸数が前年同期比減少となったとの認識を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「住宅業界におきましては、住宅建設費の上昇、物価上昇による消費マインドの低下等に伴い、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）は前年同期比減少となっております。」
住宅建設費・物価上昇による消費マインド低下と、持家の新設住宅着工戸数減少との関係を継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「住宅業界におきましては、住宅建設費の上昇、物価上昇による消費マインドの低下等に伴い、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）は前年同期比減少となっております。」
住宅建設費・物価上昇による消費マインド低下と持家着工戸数の減少を継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「住宅業界におきましては、資材価格の高騰による住宅建設費の上昇、物価上昇による消費マインドの低下等に伴い、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）は前年同期比減少となっております。」
資材価格高騰・住宅建設費上昇・物価上昇による消費マインド低下を背景とする持家着工戸数の減少を継続して記載している。 - FY2023-Q2物価上昇・消費マインド低下の追加有価証券報告書
「住宅業界におきましては、資材価格の高騰による住宅建設費の上昇、物価上昇による消費マインドの低下等に伴い、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）は前年同期比減少となっております。」
資材価格高騰による住宅建設費上昇に加え、物価上昇による消費マインド低下を住宅着工戸数の減少要因として明示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「住宅業界におきましては、資材価格の高騰による住宅建設費の上昇等に伴い、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）が前年同期比減少となっております。」
資材価格高騰と住宅建設費上昇に伴う持家の新設住宅着工戸数の減少を継続して記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「住宅業界におきましては、資材価格の高騰による住宅建設費の上昇等に伴い、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）が前年同期比減少に転じております。」
資材価格高騰による住宅建設費の上昇等を背景に、持家の新設住宅着工戸数が前年同期比減少へ転じた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「住宅業界におきましては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）が前年同期比増加傾向で推移するなど、緩やかな回復基調が見られております。」
持家の新設住宅着工戸数が前年同期比増加傾向にあり、住宅市場の緩やかな回復基調が続くとの認識を再掲している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「住宅業界におきましては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）が前年同期比増加傾向で推移するなど、緩やかな回復基調が見られております。」
持家の新設住宅着工戸数が前年同期比増加傾向にあり、住宅市場に緩やかな回復基調が見られるとの認識を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）が前年同期比増加傾向で推移するなど、緩やかな回復基調が見られております。」
持家の新設住宅着工戸数が前年同期比増加傾向となり、緩やかな回復基調が続いているとの認識を通期でも示している。 - FY2021-Q3住宅着工の減少から緩やかな回復基調へ転換有価証券報告書
「住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落ち込みが当初は目立ちましたが、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）が前年同期比増加傾向で推移するなど、緩やかな回復基調が見られております。」
従来の需要低迷・着工戸数低水準の説明から、持家の新設住宅着工戸数が前年同期比増加傾向となり、緩やかな回復基調が見られるとの説明へ変化した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「住宅業界におきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、政府等による住宅取得支援策が継続しておりますが、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）は新型コロナウイルス感染症の影響等により低水準で推移しました。」
低金利と住宅取得支援策の継続、および感染症の影響による持家の新設住宅着工戸数の低水準推移を再掲している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「住宅業界におきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、政府等による住宅取得支援策が継続しておりますが、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）は新型コロナウイルス感染症の影響等により低水準で推移しました。」
低金利と住宅取得支援策が継続する一方、新型コロナウイルス感染症の影響により持家の新設住宅着工戸数が低水準で推移している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、政府や各公共団体による住宅取得支援策が継続しておりますが、2019年の消費税率引き上げ後の反動減に加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）は前年比で減少傾向にあります。」
低金利・住宅取得支援策の継続と、消費増税後の反動減および感染症による持家着工戸数の減少傾向を通期でも記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、政府や各公共団体による各種の住宅取得支援策が継続しておりますが、昨年の消費税率引き上げ後の消費マインド低下の影響に加え、新型コロナウィルス感染症の影響もあり、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）は前年比で減少傾向にあります。」
低金利・住宅取得支援策の継続と、消費税率引き上げ後および新型コロナウイルス感染症による持家着工戸数の減少傾向を再掲している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、政府や各公共団体による各種の住宅取得支援策が継続しておりますが、昨年の消費税率引き上げ後の消費マインド低下の影響に加え、新型コロナウィルス感染症の影響もあり、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）は前年比で減少傾向にあります。」
低金利・住宅取得支援策が続く一方、消費税率引き上げ後の消費マインド低下に新型コロナウイルス感染症の影響が加わり、持家の新設住宅着工戸数の減少傾向が続いている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「住宅業界につきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、政府や各公共団体による各種の住宅取得支援策が継続しておりますが、昨年の消費税率引き上げ後の消費マインド低下の影響もあり、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）は前年比で減少傾向にあります。」
低金利や住宅取得支援策が継続する一方、消費税率引き上げ後の消費マインド低下の影響により、持家の新設住宅着工戸数が減少傾向にあるとしている。 - FY2019住宅着工戸数が増加傾向から減少へ転換有価証券報告書
「住宅業界につきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、政府や各公共団体による各種の住宅取得支援策が継続しており、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）は、増加傾向（前年同期比）で推移しておりましたが、2019年８月から10月の期間においては減少に転じております。」
低金利と住宅取得支援策は継続している一方、持家の新設住宅着工戸数は増加傾向から2019年8月から10月に減少へ転じた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、政府や各公共団体による各種の住宅取得支援策が継続しており、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）は、前年同期比で増加傾向で推移しております。」
低水準の住宅ローン金利と住宅取得支援策を背景に、持家の新設住宅着工戸数が増加傾向にあるとの説明を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、政府や各公共団体による各種の住宅取得支援策が継続しており、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）は、前年同期比で増加傾向で推移しております。」
低水準の住宅ローン金利と住宅取得支援策が継続し、持家の新設住宅着工戸数が増加傾向にあるとの説明を継続している。 - FY2019-Q1住宅着工の減少傾向から増加傾向への転換有価証券報告書
「住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、政府や各公共団体による各種の住宅取得支援策が継続しており、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）は、前年同期比で増加傾向で推移しております。」
低水準の住宅ローン金利と住宅取得支援策が継続する中、前年度までの持家着工戸数の減少傾向から増加傾向へ表現が変わった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「低水準の住宅ローン金利や政府による住宅取得支援策が継続しているものの、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）は、前年同期比で減少傾向で推移しております。」
住宅ローン金利・住宅取得支援策の継続と、持家着工戸数の減少傾向を引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「住宅業界につきましては、低水準の住宅ローン金利や政府による住宅取得支援策が継続しているものの、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）は、前年同期比で減少傾向で推移しております。」
低水準の住宅ローン金利や住宅取得支援策が継続する一方、持家の新設住宅着工戸数は減少傾向にあるとの説明を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「住宅業界につきましては、低水準の住宅ローン金利や政府による住宅取得支援策が継続しているものの、国土交通省発表による新設住宅着工戸数は前年同期比で減少傾向で推移しております。」
住宅ローン金利や住宅取得支援策は継続している一方、新設住宅着工戸数の減少傾向が続いているとの説明を再掲している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「低水準の住宅ローン金利や政府による住宅取得支援策が継続しているものの、国土交通省発表による新設住宅着工戸数が前年同期比で減少傾向にあり、建築需要は弱含みで推移しております。」
住宅ローン金利や住宅取得支援策は継続している一方、新設住宅着工戸数が減少傾向となり、建築需要は従来の堅調・持ち直しから弱含みへ変化している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「低水準の住宅ローン金利や政府による継続的な住宅取得支援策等の効果で、当連結累計期間における持家部門の新設住宅着工戸数は堅調に推移しました。」
低水準の住宅ローン金利と住宅取得支援策を背景に、持家部門の新設住宅着工戸数が堅調に推移したとの説明を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「低水準の住宅ローン金利や政府による継続的な住宅取得支援策等の効果で、当連結累計期間における持家部門の新設住宅着工戸数は堅調に推移しました。」
低水準の住宅ローン金利と住宅取得支援策を背景に、持家部門の新設住宅着工戸数が堅調に推移したとの説明を継続している。 - FY2017-Q1住宅需要の表現を堅調推移へ更新有価証券報告書
「住宅業界につきましては、低水準の住宅ローン金利や政府による継続的な住宅取得支援策等の効果で、当連結累計期間における持家部門の新設住宅着工戸数は堅調に推移しました。」
住宅ローン金利と住宅取得支援策を背景に、持家部門の新設住宅着工戸数が堅調に推移したと表現している。 - FY2016-Q3持ち直し傾向の数値更新有価証券報告書
「住宅業界につきましては、日本銀行のマイナス金利政策、政府による住宅取得支援策などの効果により、当第３四半期連結累計期間における持家部門の新設住宅着工戸数は、前年同期比1.8％増（国土交通省建築着工統計調査）と持ち直し傾向が継続しております。」
住宅取得支援策等を背景とする持ち直し傾向が継続し、前年同期比の増加率は0.7％から1.8％へ更新された。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「住宅業界につきましては、日本銀行のマイナス金利政策、政府による住宅取得支援策などにより、当第２四半期連結累計期間における持家部門の新設住宅着工戸数は、前年同期比0.7％増（国土交通省建築着工統計調査）と持ち直し傾向が継続しております。」
住宅需要について、政策支援と新設住宅着工戸数の前年同期比を示している。