開発案件・兼業事業による収益源の多様化
FY2016に初出。14回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2024不動産賃料収入が570百万円に増加有価証券報告書
「その他兼業事業にて認識した収益には、顧客との契約から生じる収益以外のその他の収益である不動産賃料収入570百万円等が含まれております。」
不動産賃料収入は前年度の465百万円から570百万円へ増加し、収益源多様化の一環である不動産事業の収入拡大が続いた。 - FY2024-Q3不動産賃料収入が425百万円に増加有価証券報告書
「その他兼業事業にて認識した収益には、顧客との契約から生じる収益以外のその他の収益である不動産賃料収入４億25百万円等が含まれております。」
第3四半期累計の不動産賃料収入は425百万円となり、前年同期の346百万円から増加した。収益源多様化の一環である不動産事業の収入増加が続いている。 - FY2024-Q2不動産賃料収入が280百万円に増加有価証券報告書
「その他兼業事業にて認識した収益には、顧客との契約から生じる収益以外のその他の収益である不動産賃料収入280百万円等が含まれております。」
第2四半期累計の不動産賃料収入は280百万円となり、前年同期の231百万円から増加した。 - FY2024-Q1不動産賃料収入が135百万円に増加有価証券報告書
「その他兼業事業にて認識した収益には、顧客との契約から生じる収益以外のその他の収益である不動産賃料収入135百万円等が含まれております。」
第1四半期の不動産賃料収入は135百万円となり、前年同期の116百万円から増加した。収益源多様化の一環である不動産事業の収入増加を記載している。 - FY2023不動産賃料収入が465百万円に増加有価証券報告書
「その他兼業事業にて認識した収益には、顧客との契約から生じる収益以外のその他の収益である不動産賃料収入465百万円等が含まれております。」
通期の不動産賃料収入は465百万円となり、前年度の432百万円から増加した。 - FY2023-Q3不動産賃料収入が346百万円に増加有価証券報告書
「その他兼業事業にて認識した収益には、顧客との契約から生じる収益以外のその他の収益である不動産賃料収入３億46百万円等が含まれております。」
第3四半期累計の不動産賃料収入は346百万円となり、前年同期の321百万円から増加した。 - FY2023-Q2不動産賃料収入が231百万円に増加有価証券報告書
「その他兼業事業にて認識した収益には、顧客との契約から生じる収益以外のその他の収益である不動産賃料収入231百万円等が含まれております。」
収益源多様化の一環である不動産事業について、第2四半期累計の不動産賃料収入231百万円を開示している。前年同期の212百万円から増加した。 - FY2023-Q1不動産賃料収入が増加有価証券報告書
「その他兼業事業にて認識した収益には、顧客との契約から生じる収益以外のその他の収益である不動産賃料収入116百万円等が含まれております。」
収益源多様化の一環である不動産事業について、FY2023-Q1の不動産賃料収入116百万円を開示している。前年同期の106百万円から増加した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、収益源の多様化に向けた不動産事業への展開強化や、ＩoＴ、ＩＣＴの活用により働き方改革を進め、業務効率を高めてまいりました。」
不動産事業の展開強化による収益源多様化を、IoT・ICT活用と併せて引き続き進めている。 - FY2020前進有価証券報告書
「前期末に賃貸用建物が完成し、当期の収益源として稼働したことから売上高・利益ともに増加しました。」
前期末に完成した賃貸用建物が当期の収益源として稼働し、その他兼業事業の売上高・利益の増加に寄与した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当期末に新しい賃貸用建物が完成し、来期以降に新しい収益源として稼働する予定です。」
収益源多様化の取り組みとして賃貸用建物が完成し、翌期以降の新たな収益源として稼働予定となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「企業成長の推進力となるストック事業の開始やＰＣ（プレストレスト・コンクリート）技術を取り入れた企画・提案型の受注活動に取り組んでまいりました。」
収益源多様化の取り組みとして、ストック事業を開始したことを明記している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「次世代に向け、収益源の多様化(開発案件、兼業事業等)を始動させ、持続的な成長を目指す」
開発案件や兼業事業による収益源の多様化を、中期経営計画の基本方針として引き続き掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「次世代に向け、収益源の多様化(開発案件、兼業事業等)を始動させ、持続的な成長を目指す」
新規事業100億円を含む長期目標に関連し、開発案件や兼業事業を新たな収益源としている。