国内建設市場の長期的縮小と新設から維持補修への転換
FY2016に初出。17回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
ピーエス・コンストラクションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「事業の中核となる大規模更新・修繕事業の市場は減少傾向であり、今後10年程度は発注の継続が見込まれつつも業績進展は限定的となります」
大規模更新・修繕市場について、減少傾向と今後10年程度の発注継続を併記しつつ、業績進展は限定的とする認識を新たに示した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「事業の中核となる大規模更新・修繕事業については、市場は減少傾向ではあるものの、今後も安定的に継続する見込みです。」
大規模更新・修繕市場の減少傾向を認識しつつ、事業は今後も安定的に継続するとの見込みを示している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、民間設備投資がコロナ禍から着実に回復して建築市場の発注量も増加したものの、熾烈な価格競争に加えて労務費や燃料費、資材価格の高騰もあり、収益面で大きなリスクを抱える状況が続きました。」
民間建築市場の発注量は回復した一方、価格競争とコスト高により収益面のリスクが継続していると記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループが属する建設産業においては、建築分野で民間建築工事の発注は依然として回復基調を維持しているものの、資材・資源の高騰による建設コストの増加を受け、建設需要に陰りが見られ、熾烈な受注競争に拍車がかかっており、収益性の確保に向けた精度の高い選別受注が求められております。」
民間建築工事の発注は回復基調を維持する一方、建設コスト上昇により需要に陰りが見られ、受注競争がさらに激化していると記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、海外情勢の影響により建設資材も高騰しており、コロナ禍の落ち込みから回復途上にある建設投資を下押しする可能性があり、今後の建設市場の懸念材料の一つとなっております。また、建設工事の内容が新設から維持・補修へと急激な質的変化を遂げており、建設コスト高も踏まえた事業収益モデルの再構築が最大の課題となっております。」
新設から維持・補修への転換について、従来の想定や加速という表現から、急激な質的変化が進行し、事業収益モデルの再構築が最大の課題となっているとの認識に強まった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新設から維持修繕への質的変化で大きな転換期を迎えている中、労働人口の減少や多様な働き方といった社会情勢への対応或いは地球環境に対する企業の取り組みの強化は今後益々強く求められるものと予想されます。」
新設から維持修繕への質的変化が大きな転換期に至り、労働人口減少や環境対応への要請も強まるとの認識を示している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループが属する建設業におきましても、足許ではコロナ禍影響により、延期や中断されていた企業の設備投資が再開する動きも見られておりますが、東京オリンピック・パラリンピック特需を終えた建築市場の急速な縮小に伴い、熾烈な受注競争が続いております。一方、土木事業においては、自然災害からの復旧や防災・減災対策などの公共投資や老朽化したインフラの整備等の建設投資は底堅い状況にあります。特に高速道路の大規模更新・修繕工事や６車線化工事の発注が本格的なピークを迎え、土木建設投資における新設から維持補修への質的変化はさらに加速すると予測されます。」
建築市場について、東京オリンピック・パラリンピック特需終了後の「急速な縮小」と熾烈な受注競争を記載している。一方、土木では大規模更新・修繕工事や6車線化工事の発注が本格的なピークを迎え、新設から維持補修への転換がさらに加速すると予測している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「一方、土木事業においては、自然災害からの復旧や防災対策などの公共投資や老朽化したインフラの整備等の建設投資は底堅い状況にあり、特に大規模更新・修繕工事や高速道路の６車線化の発注が本格的なピークを迎え、投資における新設から維持補修への質的変化はさらに加速すると予測されます。」
新設から維持補修への質的変化について、大規模更新・修繕工事や高速道路6車線化の発注が本格的なピークを迎え、転換がさらに加速すると記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「一方、土木事業においては、自然災害からの復旧や防災対策などの公共投資や老朽化したインフラの整備等の建設投資は底堅い状況にあり、高速道路の６車線化や大規模更新・修繕工事の本格的な発注が今後も見込まれ、投資における新設から維持補修への質的変化はさらに加速すると予測されます。」
新設工事から維持補修工事への投資内容の変化について、従来認識よりもさらに加速すると予測しており、転換の進行が強く示されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大および長期化懸念により大変不透明であり、厳しい状況が予想されます。」
従来の国内建設市場の縮小・新設から維持補修への転換に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大・長期化により、事業環境の不透明感と厳しさが強まった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く事業環境は、リニア新幹線の整備や大阪万博等の明るい話題もありますが、東京オリンピック・パラリンピックの開催は来年に迫っており、建設需要はピークアウトし、投資における新設から維持補修への質的変化は2020年以降に大きな転換期を迎えます。」
建設需要のピークアウトと、新設から維持補修への転換が2020年以降に大きな転換期を迎えるとの従来認識を引き続き示している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「建設投資の中身については、新設から維持・補修へと質的変化が想定よりも早く進んでいることから、大きな転換期を迎えることとなります。加えて、労働人口の減少・高齢化や働き方改革の推進、都市と地方との地域間格差の広がりなど、社会情勢の変化は更に加速するものと思われ、厳しい事業環境が予想されます。」
新設から維持・補修への変化が想定より早く進み、大きな転換期と厳しい事業環境が予想されるとの認識に強まった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「将来的な国内建設市場の縮小は避けられず、欧米先進諸国の例からも明らかなように成熟した国家では、建設事業の中身については、新設工事から維持補修工事へと質的変化が想定されます。」
国内建設市場の長期的縮小と新設から維持補修への需要転換を、引き続き事業環境上のリスクとして認識している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「土木部門では、新設橋梁の発注量が減少する中、新設橋梁の安定的な受注を維持しつつ、既存の高速道路や橋梁の長寿命化対策の１つである「床版取替工事」等の大規模更新やメンテナンス分野の事業拡大を目指し、社会ニーズに対応できる体制整備に取り組んでまいりました。」
新設橋梁の発注量減少と、既存高速道路・橋梁の大規模更新やメンテナンス需要への移行を引き続き事業環境として記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「将来的な国内建設市場の縮小は避けられず、欧米先進諸国の例からも明らかなように、成熟した国家では、建設事業の中身については、新設工事から維持補修工事へと、質的変化が想定されます。」
国内建設市場の将来的縮小と、新設から維持補修への需要転換を引き続き事業環境上のリスクとして認識している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当社土木部門の主力であるＰＣ業界においては、新設橋梁工事が減少し、更新・メンテナンス工事の需要が増加していく傾向にあり、当社グループもこのような社会のニーズに合わせ変化していくことが喫緊の課題となっております。」
従来想定していた新設から維持補修への市場転換が、新設橋梁工事の減少と更新・メンテナンス需要の増加として明示され、対応が『喫緊の課題』と表現されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「長期的には国内建設市場の縮小は避けられず、また建設投資の中身については、新設工事から維持補修工事へと、質的に変化していくことが想定されます」
長期的な市場縮小と投資内容の変化を事業環境上の課題として認識している。