受注競争の再燃による受注・収益環境の悪化
FY2017-Q1に初出。17回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2024。
ピーエス・コンストラクションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。84社中38社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに107社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「建築事業については、企業の設備投資意欲が堅調に推移しており、豊富な繰越工事が順調に進捗し、売上高、売上総利益ともに前連結会計年度に比べ増加しました。受注高については共同住宅や大型医療施設等の建設工事の獲得、新規顧客への取り組み等により期初計画を上回りました。」
建築市場の回復と受注増加が示される一方、建築事業は引き続き厳しい競争環境にあるとされ、受注競争リスク自体は継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「熾烈な受注競争にあった建築市場も沈静化し、企業の積極的な民間設備投資により、市場全体の縮小には至ることなく推移しております。」
前期まで「熾烈」「さらに困難」とされていた建築市場の受注競争について、沈静化したとの認識が示された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「民間設備投資がコロナ禍から着実に回復して建築市場の発注量も増加したものの、熾烈な価格競争に加えて労務費や燃料費、資材価格の高騰もあり、収益面で大きなリスクを抱える状況が続きました。」
民間建築市場の回復にもかかわらず、価格競争と各種コスト高により収益面のリスクが継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「資材・資源の高騰による建設コストの増加を受け、建設需要に陰りが見られ、熾烈な受注競争に拍車がかかっており、収益性の確保に向けた精度の高い選別受注が求められております。」
熾烈な受注競争にさらに拍車がかかり、収益性の確保が課題となっていると記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「建築分野で民間建築工事の発注が回復基調ではあるものの、熾烈な受注競争と資材・資源高により、収益性の確保が極めて困難な状況にあります。」
民間建築工事の発注回復基調にもかかわらず、熾烈な受注競争により収益性の確保が極めて困難な状況と記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社を取り巻く事業環境としては、コロナ禍で中断されていた民間設備投資の再開への期待感がありましたが、再開と同時に熾烈な受注競争が始まり」
民間設備投資の再開と同時に熾烈な受注競争が始まり、受注環境がさらに厳しくなったとの認識を示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、長期化する感染症パンデミックによる熾烈な受注競争に加えて資材高騰リスクも顕在化し、受注だけでなく工事の消化面においても非常に厳しい局面を迎えております。」
受注競争について、感染症パンデミックの長期化を背景に「熾烈」と表現し、受注だけでなく工事消化面も非常に厳しい局面と記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「東京オリンピック・パラリンピック特需を終えた建築市場の急速な縮小に伴い、熾烈な受注競争が続いております。」
建築市場の縮小を背景に熾烈な受注競争が続くとの認識を、引き続き示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「先行き不透明な企業業績により設備投資への慎重姿勢は前年度と変わらず、民間工事が主体の建築事業の受注に関しては熾烈な競争が続いております。」
民間工事を主体とする建築事業の受注競争が厳しい状況を、前年度から継続している事業環境として記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「大規模更新・修繕工事については、工事規模の大型化や工期の長期化の傾向が見られ、スーパーゼネコンや大手ゼネコンの市場参入で受注競争が激しくなっております。」
大規模更新・修繕分野で工事の大型化・長期化に加え、スーパーゼネコンや大手ゼネコンの参入が進み、受注競争の激化を引き続き、より明確に示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「民間工事の受注に関しては、企業の設備投資の抑制などによる競争が激しくなってきております。」
企業の設備投資抑制を背景とする民間工事の受注競争激化を、引き続き事業環境上の懸念として記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが属する建設業におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響は他産業と比較すれば直接的な影響が少ないものの、企業業績の悪化に伴う設備投資への慎重姿勢が広がることは避けられず、民間工事が主体の建築事業の受注に関しては競争の激しさが見られます。」
民間建築の受注競争が激しい状況を引き続き記載している。新型コロナウイルス感染症による設備投資慎重化との関係も示されているが、競争激化自体は従前から開示されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「大規模更新・修繕工事については、工事規模の大型化や工期の長期化傾向が見られ、スーパーゼネコンや大手ゼネコンの市場参入もあり、受注競争が激しくなっております。」
大規模更新・修繕分野で工事の大型化・長期化と大手ゼネコンの参入が加わり、受注競争の激化をより具体的に記載した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが属する建設産業においては、防災・減災対策や老朽化したインフラ整備等の建設投資は底堅い状況ですが、受注に関しては競争の激しさが増す傾向にあります。」
建設投資が底堅い一方で受注競争が激化するという受注環境を、引き続き記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「オリンピック・パラリンピック需要のピークは過ぎ、同業他社との競争はますます激しくなってきております」
建築事業において、五輪需要のピークアウトと同業他社との競争激化を、従来より強い表現で記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「建築事業については、ＰＣａＰＣ元請案件の受注獲得に挑戦しグローバル電機メーカーの本社ビル新築工事を受注できましたが、他社との受注競争が激化しており、平成30年３月期の受注高は目標未達となりました。」
他社との受注競争が激化し、建築事業の当年度受注高が目標未達となったと記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「受注競争の再燃、建設資材・労務費の上昇あるいは技能工不足の懸念もあり、予断を許さない状況が続くと思われます。」
受注競争の再燃を、資材・労務費上昇や技能工不足と並ぶ建設環境上のリスクとして初めて明示している。