英国のEU離脱問題・新興国景気下振れによる海外影響
FY2017-Q2に初出。15回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
ピーエス・コンストラクションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに68社。
- FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、海外情勢悪化を背景とした資材や燃料の価格高騰については引き続き懸案事項であり、さらなる建設コストの上昇が不安視される中」
海外情勢について、従来の物価上昇懸念に加え、資材・燃料価格の高騰とさらなる建設コスト上昇への懸念を明示している。海外情勢の悪化が建設コスト上昇の背景として記載された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「依然としてウクライナ情勢に起因する物価上昇の懸念はあるものの」
ウクライナ情勢に起因する物価上昇への懸念を引き続き事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、資源価格高騰や円安による物価上昇で、個人消費が悪化するようであれば、企業の業績にも悪影響を与え、設備投資の抑制にも繋がり兼ねず、さらに金利上昇による世界経済の減速や新型コロナウイルスの再拡大などのリスクもくすぶっており、景気回復の勢いが削がれることも懸念され、我が国の経済は今後も一進一退の状況が続くものと認識しております。」
従来の海外経済・感染症等の不確実性に加え、資源価格高騰、円安、金利上昇、世界経済減速のリスクを具体的に列挙している。 - FY2023-Q2中国ゼロコロナ政策等の下振れリスクを明示有価証券報告書
「大企業の設備投資においては、依然として積極姿勢を維持しており、今後も緩やかな回復が見込まれておりますが、新型コロナウイルスの感染状況や資源価格の動向、中国のゼロコロナ政策など下振れリスクも多く、当面は不確実性の懸念が色濃い景気回復になると想定されます。」
設備投資の回復見込みを示す一方、新型コロナウイルスの感染状況、資源価格、中国のゼロコロナ政策を下振れリスクとして明示し、不確実性への懸念を示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、ロシアのウクライナ侵攻を一因とした原油価格の上昇や金融市場の混乱が、個人消費に与える影響が懸念されてきております。」
従来の感染症や海外経済の不確実性に加え、ロシア・ウクライナ情勢を背景とする原油価格上昇と金融市場の混乱を新たな懸念要因として記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢により、原油等の燃料や穀物・材木等が高騰しており、感染症拡大前の景気まで回復するには今しばらく時間を要するものと思われます。」
従来の感染症・海外経済の不確実性に加え、ロシア・ウクライナ情勢による燃料、穀物、材木等の高騰を新たな不透明要因として記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大および長期化懸念により大変不透明であり、厳しい状況が予想されます。また、今後においても、同感染症の拡大による消費動向や企業活動への影響、および海外における政治経済の不確実性等々の懸念材料が多くあり、先行きは厳しい状況が続くと見込まれます。」
従来の海外経済・地政学的な不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症による世界経済・企業活動への影響を明示した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題、消費増税による国内景気の低迷懸念など、先行き不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦、英国のEU離脱、消費増税による国内景気低迷懸念を、引き続き先行き不透明要因として記載している。 - FY2020-Q1消費税増税懸念を追加有価証券報告書
「一方、米中貿易摩擦等の通商問題や英国のＥＵ離脱などによる世界経済に与える影響、消費税増税による国内景気の低迷懸念など、事業環境の不透明さが増しており、先行き不透明な状況が続いております。」
従来からの米中貿易摩擦・英国のＥＵ離脱に加え、消費税増税による国内景気低迷懸念を事業環境の不透明要因として記載している。 - FY2019-Q3米中貿易摩擦を具体的な懸念要因として明示有価証券報告書
「一方、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等、未だ解決していない問題もあり、国内景気への影響など、先行き不透明な状況も続いております。」
海外経済の不確実性や英国のEU離脱問題に加え、米中貿易摩擦を国内景気への影響が懸念される具体的要因として記載している。 - FY2019-Q2保護貿易主義を巡る対立を懸念有価証券報告書
「一方、米国政権の保護貿易主義を巡る各国との対立等もあり、国内景気への影響など、予断を許さない状況になっております。」
海外経済・地政学的な不確実性の具体的要因として、米国政権の保護貿易主義を巡る各国との対立を新たに挙げている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「一方で、海外経済の不確実性や地政学的リスク等の懸念も依然としてあり、国内景気への影響など引き続き予断を許さない状況になっております。」
海外経済の不確実性や地政学的リスクによる先行き不透明感を引き続き認識している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、国際経済の不確実性や地政学的リスクの高まりなど、引き続き先行き予断を許さない状況になっております。」
国際経済の不確実性と地政学的リスクの高まりを、海外を含む経済環境の不透明要因として引き続き認識している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方で、米国の新政権における経済政策の動向、英国のＥＵ離脱問題等による国内景気への影響など、引き続き、先行き不透明な状況が続いております。」
英国のEU離脱問題等による国内景気への影響と先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「海外においては、英国のＥＵ離脱問題や、中国をはじめとする新興国や資源国の景気の下振れによる影響が懸念され、先行き不透明な状況にあります。」
英国のEU離脱問題および中国など新興国・資源国の景気下振れを、事業環境の不透明要因として初めて明示している。