新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動・受注環境への影響
FY2020に初出。16回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
ピーエス・コンストラクションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに27社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「新たな感染症が蔓延した場合、従業員等の感染による事業停止等、円滑な事業推進が困難になる可能性に加え、建築事業の主な発注者である民間事業者の事業計画が縮小又は変更となる可能性があります。」
COVID-19の拡大・長期化を中心とする従来の記載から、新たな感染症の蔓延による従業員の感染、事業停止、民間発注者の計画変更を対象とする一般的な感染症リスクへ整理し直した。 - FY2024後退有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行し、インバウンド需要が高まったことでサービス業はコロナ前と同水準まで本格回復するなど、経済活動の正常化が大幅に進みました。」
感染症の5類移行と経済活動の正常化を背景に、従来の感染拡大・長期化による影響認識はさらに弱まった。一方、事業リスクとして新たな感染症の蔓延は引き続き開示している。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類引き下げにより「アフターコロナ」へと移行し、さまざまな制約の解除とともに個人消費は復調の兆しを見せております。」
新型コロナウイルス感染症について、5類引き下げ後の制約解除と個人消費の復調の兆しを記載し、前期までの影響認識がさらに弱まっている。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「依然としてウクライナ情勢に起因する物価上昇の懸念はあるものの、新型コロナウイルス感染症の５類引き下げにより人流は増加傾向にあり、個人消費やインバウンド需要では復調の兆しを見せております。」
新型コロナウイルス感染症について、5類引き下げ後の人流増加や個人消費・インバウンド需要の復調に言及しており、前期までの影響認識はさらに弱まっている。一方、ウクライナ情勢に起因する物価上昇懸念は残っている。 - FY2023後退有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症による影響がより限定的になる一方で、ウクライナ情勢に起因する燃料費や資材価格の高騰は今後も暫く続くと想定され」
新型コロナウイルス感染症の影響はより限定的になったとの認識を示す一方、感染症リスク自体はリスク項目として継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「資源価格高騰や円安による物価上昇で、個人消費が悪化するようであれば、企業の業績にも悪影響を与え、設備投資の抑制にも繋がり兼ねず、さらに金利上昇による世界経済の減速や新型コロナウイルスの再拡大などのリスクもくすぶっており」
新型コロナウイルス再拡大による経済・設備投資への影響を引き続きリスクとして記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により先行き不透明感は強いものの、蔓延防止等重点措置の再適用は回避され、個人消費は回復基調となっております。」
新型コロナウイルス感染症による先行き不透明感を引き続き示す一方、蔓延防止等重点措置の再適用回避と個人消費の回復基調にも言及している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「計画期間の殆どがウィズコロナとなる厳しい外部環境の下」
中期経営計画の大半が新型コロナウイルス感染症下となった厳しい外部環境を、事業運営上の前提として引き続き記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、長期化する感染症パンデミックによる熾烈な受注競争に加えて資材高騰リスクも顕在化し、受注だけでなく工事の消化面においても非常に厳しい局面を迎えております。」
感染症パンデミックの長期化により受注競争が熾烈化し、工事の消化面にも影響する非常に厳しい局面との認識を示している。加えてオミクロン株による活動制限再強化の可能性も記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「足許ではコロナ禍影響により、延期や中断されていた企業の設備投資が再開する動きも見られておりますが、東京オリンピック・パラリンピック特需を終えた建築市場の急速な縮小に伴い、熾烈な受注競争が続いております。」
延期・中断されていた企業設備投資の再開に触れつつ、コロナ禍の影響が残る中で建築市場の縮小と熾烈な受注競争が続くとの認識を示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが属する建設業におきましては、新型コロナウイルス感染症による直接的な影響は他産業と比較して少ないものの、先行き不透明な企業業績により設備投資への慎重姿勢は前年度と変わらず、民間工事が主体の建築事業の受注に関しては熾烈な競争が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による直接的影響は限定的としつつ、企業の設備投資慎重姿勢と民間建築受注への影響を前年度から継続するリスクとして記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大および長期化により、一層混迷を深めており、今後も厳しい状況が予想されます。」
感染症の世界的拡大・長期化により事業環境が一層混迷し、民間設備投資の停滞や一部施工中断などの影響を記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「足許においては、同感染症の再拡大の傾向がみられるなど、景気回復の道筋が見通せず先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大傾向と、景気回復の道筋が見通せない先行き不透明感を引き続き示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、極めて厳しい状況になっており、社会・生活様式を含め大きく一変しております。足元では経済活動が再開され、業種によっては一部で持ち直しの兆しが見られますが、同感染症の再拡大による企業活動への影響が懸念され、海外における政治経済の不確実性等々の不安材料を含め、先行きは不透明な状況です。」
新型コロナウイルス感染症について、経済活動の再開や一部の持ち直しの兆しに触れつつ、再拡大による企業活動への影響と先行き不透明感を引き続き示している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動が大幅に制約され、海外景気の失速に伴う企業業績は急激に悪化しております。また、緊急事態宣言による外出自粛や時短営業の影響を受け個人消費は大幅に落ち込み、大変厳しい状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症について、経済活動の大幅な制約、企業業績の急激な悪化、個人消費の大幅な落ち込みが実際の経済状況として記載され、従来の不透明感の記載から厳しさが具体化している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大及び長期化懸念は、経済活動に影響を及ぼしております。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が経済活動に影響を及ぼしていることを、独立した事業リスクとして初めて明示した。