民間事業者の設備投資縮小・変更による建築受注減少
FY2020に初出。14回の記載のうち5回が「後退」で、最初の「後退」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2024。
ピーエス・コンストラクションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。35社中21社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに1社。
- FY2024後退有価証券報告書
「建築市場は、コロナ禍や物価高の影響を受けて先送りにされてきた民間設備投資の再開により好況に転じました。」
民間設備投資について、前年度までの停滞・慎重姿勢から、先送り案件の再開により建築市場が好況に転じたとの認識へ変化した。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「半導体産業の景気循環やインバウンド需要を見込んだ民間設備投資により、建築市場は堅調に推移すると見込まれます。」
民間設備投資について、前期までの停滞・慎重姿勢を中心とする記載から、半導体産業やインバウンド需要を背景に建築市場が堅調に推移する見込みへ変化している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「企業の積極的な民間設備投資により、市場全体の縮小には至ることなく推移しております。」
民間設備投資について、前期までの停滞・慎重姿勢から、積極的な投資により市場全体の縮小を回避しているとの認識に変化した。 - FY2023後退有価証券報告書
「民間設備投資がコロナ禍から着実に回復して建築市場の発注量も増加した」
民間設備投資について、従来の停滞・慎重姿勢から着実な回復と建築市場の発注量増加へ認識が弱まった。ただし、価格競争とコスト高による収益リスクは残っている。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「建築建設投資についても企業の投資基調の変化により、民間設備投資の緩やかな回復が見込まれております。」
民間設備投資について、前期までの停滞・慎重姿勢を中心とする認識から、企業の投資基調の変化による緩やかな回復見込みへと表現が弱まっている。ただし、回復は見込みとして記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「コロナ禍で中断されていた民間設備投資の再開への期待感がありましたが、再開と同時に熾烈な受注競争が始まり」
民間設備投資の再開が見られる一方、建築事業では熾烈な受注競争が続くとの認識を引き続き示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「コロナ禍による民間設備投資の停滞による建築工事の熾烈な受注競争の影響に直面し、全体的に厳しい受注環境にあります。」
民間設備投資の停滞が続き、建築工事の受注競争が熾烈化しているとの認識を示しており、民間建築受注環境への懸念が強まっている。 - FY2022-Q2設備投資再開の動きと建築受注競争の継続有価証券報告書
「足許ではコロナ禍影響により、延期や中断されていた企業の設備投資が再開する動きも見られておりますが、東京オリンピック・パラリンピック特需を終えた建築市場の急速な縮小に伴い、熾烈な受注競争が続いております。」
企業設備投資に再開の動きが見られる一方、建築市場の急速な縮小に伴う受注競争が続いていると記載している。民間建築受注環境の懸念は継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「依然として設備投資は低迷が続いておりますが、企業収益の改善を受けて下げ止まりが見られ、景気は横ばい圏の動きにあります。」
設備投資の低迷が続き、企業の設備投資への慎重姿勢が前年度から変わらない状況を引き続き示している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「民間設備投資はコロナ禍で停滞しており」
民間設備投資の停滞に加え、設備投資の延期・見直しや建築事業の受注環境悪化を記載しており、民間事業者依存のリスクが具体化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが属する建設業におきましては「防災・減災・国土強靭化のための５か年加速化対策」が閣議決定される等、政府による経済支援策があるものの、民間工事の受注に関しては、企業の設備投資の抑制などによる競争が激しくなってきております。」
民間企業の設備投資抑制により、建築事業に関わる民間工事の受注競争が激しくなっているとの認識を引き続き示している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループが属する建設産業においては、防災・減災対策や老朽化したインフラ整備等の建設投資は見込まれますが、企業の設備投資の抑制等、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けるのはこれからと想定しております。」
民間設備投資の抑制等による新型コロナウイルス感染症の影響が、今後強く現れるとの見通しを示しており、建築事業の受注環境に関する懸念が強まっている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループが属する建設業におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響は他産業と比較すれば直接的な影響が少ないものの、企業業績の悪化に伴う設備投資への慎重姿勢が広がることは避けられず、民間工事が主体の建築事業の受注に関しては競争の激しさが見られます。」
民間事業者の設備投資に慎重姿勢が広がる状況を記載し、建築事業の受注環境が厳しくなる方向を示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループの建築事業において、民間事業者への依存度が高く、設備投資計画の縮小または変更等が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
公共事業への依存リスクとは別に、建築事業の民間事業者依存と設備投資計画の縮小・変更を独立したリスクとして記載した。