生産性向上に向けた働き方改革への対応
FY2017に初出。16回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
ピーエス・コンストラクションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「現場支援体制の整備により生産性向上に対する一定の効果は得られたものの、労働時間の大幅な短縮につながる省人化・省力化には至っておらず、技術革新や施工・設計プロセスのデジタル化についてはさらにスピード感をもって対処しなければならない重要事項であると認識しております。」
現場支援体制による一定の生産性向上効果を認めつつ、省人化・省力化や施工・設計プロセスのデジタル化は十分な成果に至っていない重要課題と整理した。 - FY2025-H1労働時間上限規制の適用開始後の対応とデジタル人財育成を明示有価証券報告書
「一方で、2024年４月より適用開始となった労働時間上限規制への対応は依然として業界全体の課題であり、人財の確保とともに、省力・省人化につながる技術開発やデジタル人財の育成が急務となります。」
働き方改革・生産性向上について、2024年4月の労働時間上限規制の適用開始を前提に、省力・省人化技術の開発とデジタル人財の育成を対応策として明示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、本年４月より労働時間上限規制の適用が開始となり、人財の確保・育成は当然のことながら、生産性向上へ向けた取り組みへの更なる加速が求められます。」
建設業への時間外労働上限規制の適用開始という新たな段階に入り、人財確保・育成と生産性向上の取り組みをさらに加速する方針を示した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「さらに2025年には団塊世代の後期高齢化に伴う就労人口の減少が顕著となり、増加する需要に対して担い手の減少はますます深刻化すると想定されております。人材の確保・育成とともに、省エネルギー対策や省力・省人化を後押しする技術の開発とその実装が急務となります。」
働き方改革・生産性向上への対応について、2024年4月の労働時間上限規制と2025年の担い手減少を前提に、省力・省人化技術の開発・実装を引き続き急務としている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「さらには時間外労働の上限規制の適用開始時期も迫っており、生産性の向上や人材の確保・育成は急務となっております。」
時間外労働の上限規制への対応、生産性向上、人材の確保・育成を引き続き急務としている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「今年度においては、豊富な手持工事を消化していく中で、各部門がそれぞれで生産性の向上に取り組み収益力の強化を図るとともに、2024年度より適用される残業上限規制に備えるべく、PSMAXの推進や多様な人財活用や育成といった面でも、さらなるスピード感をもって対処してまいります。」
生産性向上、2024年度の残業上限規制への対応、PSMAX、多様な人財活用・育成を継続的な課題と施策として示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「そのような市場環境の中、建設就労人口の減少や高齢化といった産業全体の問題と2024年の残業規制への適切な対応が喫緊の課題となっており、限られた人的資本の最適化が急務となっております。」
働き方改革について、2024年の残業規制への対応と人的資本の最適化を喫緊の課題として具体化している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「このような経営環境下、当社グループは、「環境に配慮した事業活動を推進し、成長分野（大規模更新・ＰＣ建築・メンテナンス・海外）における収益力を強化するため、建設ＤＸの推進と多様な人財活用により生産性を進化させる」をテーマとした「中期経営計画2022（2022年度～2024年度）」を策定し、今年度より計画の目標達成に向け事業活動に取組んでおります。」
従来の働き方改革・ICT活用・生産性向上の課題を、建設DXの推進と多様な人財活用によって生産性を進化させる中期経営計画2022のテーマとして再整理している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「デジタルトランスフォーメーションの技術革新による多様な働き方への変革や収益性の向上は必要不可欠であり、進捗のさらなるスピード感が求められます。」
DXによる多様な働き方への変革、収益性向上、生産性向上を必要不可欠な課題として引き続き示している。進捗の加速を求めているが、名指しできる達成マイルストーンはない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「建設産業の課題として、少子高齢化による建設技術者・技能労働者不足が深刻な状況にある中、働き方改革における長時間労働の見直しや週休二日制の実現は働き手不足をさらに鮮明にしており、業務効率化や生産性向上による省人化・省力化がメインテーマとなっております。」
働き手不足と働き方改革への対応を背景に、省人化・省力化による業務効率化・生産性向上を引き続き中心課題としている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の企業活動におけるリスク対応策としてフレックスタイムや在宅勤務等を活用した働き方改革等を実施しております」
働き方改革・生産性向上の方針に対し、フレックスタイムや在宅勤務を活用する具体的な対応を記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、建設産業として、将来の担い手確保や育成、やりがいを感じさせる魅力的な産業の確立が求められ、働き方改革と生産性の向上は喫緊の課題となっております。」
働き方改革と生産性向上を、建設産業における喫緊の課題として引き続き位置づけている。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「◆働き方改革を加速させるとともに、ＩoＴ、ＩＣＴを最大限活用し業務効率を高める」
働き方改革を継続課題とするだけでなく、加速させる方針として中期経営計画2019に組み込んだ。 - FY2018再掲有価証券報告書
「直近の課題といたしましては、少子高齢化の進展による建設技術者・技能労働者の減少が更に加速すると思われ、政府の「働き方改革」に呼応する形での建設業界としての給与体系や長時間労働の見直し、週休２日制度の実現に向けて建設技術の開発や生産管理システムの整備等、業務改革と生産性向上の対策は不可欠であります。」
働き方改革について、給与体系・長時間労働・週休2日制度の見直しに加え、建設技術開発や生産管理システム整備を必要な対策として具体化している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「資材費上昇懸念や働き方改革等によるコストアップ要因も含め総合的に勘案した結果」
働き方改革を、建設業界の生産性向上課題であるとともに、コストアップ要因にもなり得るものとして引き続き記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、少子高齢化に伴う人手不足や長時間労働問題への対応など、建設業界として、生産性向上に向けた働き方改革は不可欠な状況になっております。」
人手不足と長時間労働への対応を、生産性向上に向けた働き方改革の課題として初めて明示している。