中長期業績と連動する株式報酬制度の導入
FY2016に初出。19回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに21社。
- FY2026-H1BIP信託の残存株式が減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末389百万円及び639,097株、当中間連結会計期間末432百万円及び574,548株であります。」
業績連動型株式報酬制度のBIP信託に残存する株式は639,097株から574,548株へ減少した一方、帳簿価額は389百万円から432百万円へ増加した。 - FY2025前進有価証券報告書
「信託の期間 2016年８月８日～2025年10月末日（2025年８月14日付の信託契約の変更により2028年10月末日まで延長予定）」
BIP信託の期間を2028年10月末まで延長予定とし、信託期間3年間で上限630,000株を追加取得する内容を開示した。2025年3月末の残存株式は639,097株である。また、2024年度の賞与は基本金額の150％、株式報酬は基本ポイントの117％となった。 - FY2025-H1BIP信託の残存株式が減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末450百万円及び753,071株、当中間連結会計期間末389百万円及び639,097株であります。」
業績連動型株式報酬制度のBIP信託に残存する株式は753,071株から639,097株へ、帳簿価額は450百万円から389百万円へ減少した。 - FY2024前進有価証券報告書
「なお、最新事業年度である2023年度は、上記の業績目標達成度に基づき、賞与は基本金額の120％が支給され、株式報酬は基本金額に基づき算定された基本ポイントの105％が付与されました。」
業績連動型報酬の2023年度運用実績として、賞与120％、株式報酬基本ポイント105％を開示した。 - FY2024-Q2BIP信託残存株式が753,071株に減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末561百万円及び964,025株、当第２四半期連結会計期間末450百万円及び753,071株であります。」
業績連動型株式報酬制度のBIP信託に残存する株式は964,025株から753,071株へ、帳簿価額は561百万円から450百万円へ減少した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末561百万円及び964,025株、当第１四半期連結会計期間末561百万円及び964,025株であります。」
業績連動型株式報酬制度とBIP信託の会計処理を引き続き開示している。信託の残存株式は964,025株、帳簿価額は561百万円で、前連結会計年度末から変動していない。 - FY2023-Q2BIP信託の残存株式が増加有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末355百万円及び665,840株、当第２四半期連結会計期間末561百万円及び964,025株であります。」
業績連動型株式報酬制度の運用状況として、BIP信託の残存株式が665,840株から964,025株へ、帳簿価額が355百万円から561百万円へ増加した。 - FY2022前進有価証券報告書
「信託の期間 2016年８月８日～2022年10月末日（2022年８月８日付の信託契約の変更により2025年10月末日まで延長予定）」
業績連動型株式報酬制度について、信託期間を2025年10月末まで延長予定とし、追加取得時期、上限630,000株などを含む一部改定を開示している。 - FY2022-Q2BIP信託の残存株式が665,840株に減少有価証券報告書
「役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付します。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末422百万円及び818,794株、当第２四半期連結会計期間末355百万円及び665,840株であります。」
業績連動型株式報酬制度の運用において、BIP信託の残存株式は818,794株から665,840株へ、帳簿価額は4億22百万円から3億55百万円へ減少した。 - FY2021-Q2BIP信託の残存株式が818,794株に減少有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末477百万円及び956,700株、当第２四半期連結会計期間末422百万円及び818,794株であります。」
業績連動型株式報酬制度のBIP信託に残存する株式は、前連結会計年度末の956,700株から818,794株へ減少し、帳簿価額も477百万円から422百万円へ減少した。 - FY2021-Q1BIP信託の残存株式が減少有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末477百万円及び956,700株、当第１四半期連結会計期間末472百万円及び942,597株であります。」
業績連動型株式報酬制度の運用において、BIP信託の残存株式は前連結会計年度末の956,700株から942,597株へ、帳簿価額は477百万円から472百万円へ減少した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末206百万円及び580,698株、当第２四半期連結会計期間末477百万円及び956,700株であります。」
業績連動型株式報酬制度の運用において、BIP信託の残存株式が580,698株から956,700株、帳簿価額が206百万円から477百万円へ増加した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末206百万円及び580,698株、当第１四半期連結会計期間末206百万円及び580,698株であります。」
業績連動型株式報酬制度の会計処理とBIP信託保有株式の状況を継続して開示している。第1四半期末の帳簿価額は206百万円、株式数は580,698株で、前年度末から変わっていない。 - FY2019前進有価証券報告書
「最新事業年度である2018年度は、上記の業績目標達成度に基づき、賞与は基本金額の160％が支給される予定であり、株式報酬は基本金額に基づき算定された基本ポイントの117％が付与されました。」
業績連動型報酬制度の運用実績として、2018年度の業績達成度に基づく賞与160％、株式報酬ポイント117％を開示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「業績連動型株式報酬は、中長期的な企業価値向上へのインセンティブと位置付け、中期経営計画の達成度に応じた株式を、退任後に交付します。交付株式数は連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益等の水準によって、標準的な業績達成度の場合の株式数を100%とした場合、0～125%の範囲で変動します。」
中期経営計画の達成度に応じて株式を交付する業績連動型株式報酬制度の運用を引き続き開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は213百万円及び601,100株であります。」
業績連動型株式報酬制度の導入後の運用状況を引き続き開示し、BIP信託の保有株式は601,100株となっている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年６月28日開催の第68回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、平成28年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しました。本制度は取締役等の報酬と当社グループ業績との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は213百万円及び601,100株であります。」
業績連動型株式報酬制度の導入後の運用状況を引き続き開示している。信託残存株式は601,100株、帳簿価額は213百万円となっているが、制度導入自体は前回までに実行済みである。 - FY2017-Q2達成有価証券報告書
「当社は、平成28年６月28日開催の第68回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、平成28年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しました。役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付します。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は202百万円及び570,900株であります。」
前回の導入予定から進み、平成28年度からの制度導入とBIP信託による570,900株の保有が開示され、株式報酬制度の導入が実行段階に至っている。 - FY2016初出有価証券報告書
「業績連動型株式報酬は、中長期的な企業価値向上へのインセンティブと位置付け、中期経営計画の達成度に応じた株式を、退任後に交付します。交付株式数は連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益等の水準によって、標準的な業績達成度の場合の株式数を100%とした場合、0～125%の範囲で変動します。」
中期経営計画の達成度と役員報酬を連動させ、2016年8月導入予定の制度として具体化している。