保有不動産・有価証券の時価下落と減損
FY2016に初出。32回の記載のうち22回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016。直近の記載はFY2026。
植木組がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。57社中27社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに29社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において時価が著しく下落した事業用の土地・建物等及び遊休土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。」
事業用土地・建物等及び遊休土地について合計128,886千円の減損損失を計上し、資産価値下落リスクが実際に発生している。 - 2026-05-13対処決算
「当連結会計年度において時価が著しく下落した事業用の土地・建物等及び遊休土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。」
減損損失は128,886千円で、前期の180,728千円から減少した。一方、時価下落による減損計上は継続している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「減損損失 2,443」
当中間連結会計期間の減損損失は2,443千円で、前年同期の23,436千円から減少している。ただし、資産価値下落・減損リスクの発生自体は続いている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「「不動産事業」セグメントにおいて、23,436千円を減損損失として特別損失に計上しております。」
不動産事業セグメントで2,343万6千円の減損損失を計上し、保有不動産の価値下落・減損リスクが実際に発生している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度において時価が著しく下落した土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。」
事業用土地について5,508千円の減損損失を計上した。前年度の76,990千円から計上額は減少したが、資産価値下落リスクの発生は続いている。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 5,508」
第3四半期累計期間に5,508千円の減損損失を計上し、保有資産の価値下落・減損リスクが実際に発生している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
保有不動産・有価証券の時価下落と減損に関するリスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
保有不動産・有価証券の時価下落と減損に関するリスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において遊休土地及び時価が著しく下落した土地・建物等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。」
遊休土地や時価が著しく下落した土地・建物等について、当年度に76,990千円の減損損失を計上し、資産価値下落リスクが実際に発生している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
保有不動産・有価証券の時価下落と減損に関するリスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
保有不動産・有価証券の時価下落と減損に関するリスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
保有不動産・有価証券の時価下落と減損に関するリスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において遊休土地及び時価が著しく下落した土地・建物等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。」
ゴルフ場土地、賃貸機械装置、遊休土地等について合計42,722千円の減損損失を計上し、資産価値下落リスクが実際に発生している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
保有不動産・有価証券の時価下落と減損に関するリスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
保有不動産・有価証券の時価下落と減損に関するリスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について731千円（その他有価証券の株式731千円）減損処理を行っております。」
投資有価証券評価損731千円を計上したほか、遊休土地・時価下落土地建物等について27,489千円の減損損失を計上し、資産価値下落リスクの発生が続いている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 731」
当第2四半期累計期間にも投資有価証券評価損731千円を計上しており、保有有価証券の時価下落・評価損リスクが実際に発生している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 731」
当第1四半期にも投資有価証券評価損731千円を計上しており、保有有価証券の時価下落・評価損リスクが実際に発生している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について61,859千円（その他有価証券の株式61,859千円）減損処理を行っております。」
投資有価証券評価損61,859千円を計上したほか、時価が著しく下落した土地・建物等について減損損失66,501千円を計上しており、資産価値下落リスクの発生が続いている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 50,204 減損損失 30,187」
第3四半期累計期間に投資有価証券評価損50,204千円および減損損失30,187千円を計上しており、資産価値下落・減損リスクの発生が続いている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において遊休土地及び時価が著しく下落した土地・建物等について、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。」
遊休土地・賃貸土地・賃貸建物等について、当年度に合計79,975千円の減損損失を計上した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 2,283」
第3四半期累計期間にも2,283千円の減損損失を計上しており、資産価値下落・減損リスクの発生が続いている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 2,283」
当第2四半期累計期間にも2,283千円の減損損失を計上しており、資産価値下落・減損リスクの発生が続いている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 2,283」
当第1四半期にも2,283千円の減損損失を計上しており、資産価値下落・減損リスクの発生が続いている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において遊休土地及び時価が著しく下落した土地・建物等について、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。」
遊休土地や時価が著しく下落した土地・建物等について、当年度に76,455千円の減損損失を計上した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 29,549」
第3四半期累計期間にも29,549千円の減損損失を計上しており、資産価値下落・減損リスクの発生が続いている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 5,335 投資有価証券評価損 6,916」
第2四半期累計期間にも減損損失5,335千円および投資有価証券評価損6,916千円を計上しており、資産価値下落リスクの発生が続いている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 7,268千円 減損損失 3,554千円」
第1四半期にも投資有価証券評価損および減損損失を計上しており、保有有価証券の時価下落・資産減損に関するリスクの発生が続いている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において遊休土地及び時価が著しく下落した土地・建物等について、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。」
遊休資産や時価が著しく下落した土地・建物等について、当年度に90,122千円の減損損失を計上した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 5,638千円」
第3四半期累計期間にも減損損失5,638千円を計上しており、減損リスクの発生が続いている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損」
第1四半期に投資有価証券評価損8,440千円を計上しており、保有有価証券の時価下落・評価損リスクが引き続き実際に発生している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「当社では不動産・有価証券を保有しているため、時価の下落等により、評価損の計上が必要となる可能性があります。」
当期には時価が著しく下落した賃貸用土地等について215,126千円の減損損失を計上しており、リスクの発生が開示されている。