技能労働者不足と労務費・建設資機材価格の高騰
FY2016に初出。36回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載は2026-11-09。
植木組がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。31社中20社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに9社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに底堅い推移が見られたものの、建設資材やエネルギー価格は高い水準にあり、また、労務需給の逼迫等が建設コストの上昇圧力となるなど引き続き厳しい経営環境が続きました。」
建設資材・エネルギー価格の高水準と労務需給逼迫による建設コスト上昇圧力を、引き続き厳しい経営環境として記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、建設資材の高騰や労務費上昇の影響は依然として注視する必要があるものの、公共投資、民間投資ともに底堅く推移しており、2025年６月に閣議決定された「第１次国土強靭化実施中期計画」に基づく防災・減災対策により、市場の堅調な成長が期待できる状況にあります。」
建設資材高騰・労務費上昇を引き続き注視すべき要因として記載している。一方、公共投資・民間投資は底堅く、市場の堅調な成長が期待できるとも説明している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資、民間投資ともに底堅く推移した一方で、建設資材の価格高止まりや深刻化する人手不足等により、依然として難しい事業環境が続いております。」
建設資材価格の高止まりと人手不足が続く難しい事業環境を、引き続き記載している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「建設業界におきましては、建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務コストの上昇等の影響により、引き続き厳しい事業環境が続いております。」
建設資材・エネルギー価格の高止まりと労務コスト上昇が、引き続き実際の事業環境として開示されている。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「建設業界におきましては、堅調な民間設備投資や公共投資に支えられ、景況感は改善傾向にありますが、労務・資材価格の上昇を特に民間建築で十分に価格転嫁できていないなど厳しい事業環境となりました。」
労務・資材価格の上昇を民間建築で十分に価格転嫁できない状況が実際に発生し、厳しい事業環境として開示されている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は底堅さを堅持し、民間設備投資も堅調に推移したものの、建設資材の価格高騰や労務費などの建設コストの高止まりにより、厳しい経営環境が続きました。」
建設資材価格の高騰・労務費を含む建設コストの高止まりが実際の経営環境として続き、別途、大型工事の採算性低下と利益減少として現れている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資が引き続き堅調に推移し、民間建設投資も企業の業況感の改善傾向を受けて持ち直しの傾向が緩やかに見られたものの、建設資材の価格高騰や建設技能労働者不足の影響が深刻化し、依然として厳しい経営環境が続いております。」
建設資材価格高騰と建設技能労働者不足の影響が深刻化していると記載し、コスト・収益性リスクの悪化を示している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「建設事業におきましては、土木部門を中心に施工が順調に進捗したことにより、売上高は430億73百万円（前年同期比4.7％増）となりました。建設資材価格の高騰等による利益率の低下により、セグメント利益は16億6百万円（同12.9％減）となりました。」
建設資材価格の高騰によるコスト上昇が実際に利益率低下と建設事業セグメント利益12.9％減として現れている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「建設工事の施工が順調に進捗したことにより、売上高は315億96百万円（前年同四半期比3.7％増）となりましたが、資材価格の高騰等による建設コストの上昇分を価格交渉等では吸収しきれず利益率が低下したため、セグメント利益は7億97百万円（同30.5％減）となりました。」
資材価格高騰による建設コスト上昇が価格交渉等で吸収しきれず、建設事業の利益率低下とセグメント利益30.5％減として実際に現れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「建設事業におきましては、繰越工事の施工が順調に進捗したことにより、売上高は193億68百万円（前年同四半期比3.2％増）となりましたが、資材価格の高騰等による建設コストの上昇分を価格交渉等では吸収しきれず利益率が低下したため、セグメント利益は3億45百万円（同41.5％減）となりました。」
資材価格高騰による建設コスト上昇が実際に価格交渉等で吸収しきれず、建設事業の利益率低下とセグメント利益41.5％減として現れている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
技能労働者不足、建設資材・労務単価上昇等のリスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「新たな変異株の蔓延や原材料価格の高騰、サプライチェーンの混乱により、年度の後半は生産活動や設備投資を中心に先行き不透明な状況で推移しました。」
原材料価格の高騰とサプライチェーン混乱が実際に発生し、建設資材調達が計画通りに進まない状況として開示されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
技能労働者不足、建設資材・労務単価上昇等のリスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
技能労働者不足、建設資材・労務単価上昇等のリスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「建設市場においては、建設技術者・技能労働者の労働力不足の問題、建設資材・労務単価の上昇等の不安要素が懸念されております。」
労働力不足、建設資材・労務単価の上昇を建設市場の不安要素として引き続き記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
技能労働者不足、建設資材・労務単価上昇等のリスクについて、重要な変更がないとする会社説明である。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
技能労働者不足、建設資材・労務単価上昇等のリスクについて、重要な変更がないとする会社説明である。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
技能労働者不足、建設資材・労務単価上昇等のリスクについて、重要な変更がないとする会社説明である。 - FY2020再掲有価証券報告書
「建設市場においては、建設技術者・技能労働者の労働力不足の問題、建設資材・労務単価の上昇等の不安要素が懸念されておりますが、」
労働力不足に加え、建設資材・労務単価の上昇を引き続き建設市場の不安要素として記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方、当社グループの中核である建設事業においては、公共投資・民間設備投資ともに堅調に推移したものの、建設技術者・技能労働者不足については、注視すべき状況が続いております。」
建設技術者・技能労働者不足を引き続き注視すべき状況として記載している。今回の記載では建設資材・労務単価の上昇への明示的な言及はない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方、当社グループの中核である建設事業においては、公共投資・民間設備投資ともに堅調に推移する中で、受注環境は良好に推移したものの、建設技術者・技能労働者不足、建設資材・労務単価の上昇等については、注視すべき状況が続いております。」
建設技術者・技能労働者不足に加え、建設資材・労務単価の上昇を引き続き注視すべき状況として記載している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「建材製造販売事業におきましては、製造原価の低減等により、売上高は99百万円（前年同四半期比7.4％減）となり、セグメント利益は22百万円（前年同四半期は、セグメント損失3百万円）となりました。」
建材製造販売事業では製造原価の低減等により、前年同期のセグメント損失から利益に転じており、原価上昇による収益性への影響が当該四半期では低減したと記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「建設市場においては、建設技術者・技能労働者の労働力不足の問題、建設資材・労務単価の上昇等の不安要素が懸念されておりますが、公共投資は前年並みで推移しており、建設投資は企業収益と業況感の改善による民間設備投資が牽引し、堅調に推移しております。」
労働力不足に加え、建設資材・労務単価の上昇を引き続き建設市場の不安要素として記載している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「建材製造販売事業におきましては、販売量の増加により、売上高は4億74百万円（前年同四半期比9.9％増）となりましたが、原材料費の上昇により、セグメント利益は1億40百万円（前年同四半期比11.9％減）となりました。」
販売量増加による増収の一方、原材料費の上昇が実際にセグメント利益の減少要因として現れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「建材製造販売事業におきましては、販売量は増加したものの原材料費が上昇したことにより、売上高は2億65百万円（前年同四半期比16.2％増）となり、セグメント利益は45百万円（前年同四半期比13.6％減）となりました。」
原材料費の上昇が実際に建材製造販売事業の利益減少要因として現れている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「建材製造販売事業におきましては、原材料費の上昇等により、売上高は1億7百万円（前年同四半期比9.4％増）となり、セグメント損失は3百万円（前年同四半期は、セグメント利益4百万円）となりました。」
原材料費の上昇等が建材製造販売事業の前年同期の利益から損失への転換要因として現れている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「原材料の価格が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を受ける可能性があります。」
原材料価格高騰を請負金額に転嫁できないリスクを引き続き記載している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「建材製造販売事業におきましては、原材料費の上昇等により、売上高は2億28百万円（前年同期比13.4％減）となり、セグメント利益は53百万円（前年同期比50.1％減）となりました。」
原材料費の上昇が実際に建材製造販売事業の減収・減益要因として現れており、コスト上昇リスクが具体化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「原材料の価格が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を受ける可能性があります。」
原材料価格の高騰を請負金額に転嫁できないリスクとして引き続き記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら人手不足や資機材の値上りなどが原価の上昇を招き、収益性が低下するリスクがありました。」
人手不足と資機材の値上りが実際に原価上昇を招き、収益性低下のリスクとして一段具体的に説明されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、前期同様に地域的に建設投資がバラつくなか一部で技能労働者不足が解消するまでには至っておらず、また労務費や建設資機材の価格高騰が懸念されます。」
次期業績に対する懸念として、技能労働者不足の継続と労務費・資機材価格の上昇を挙げている。