Q1は売上高より営業利益の進捗が遅く、上期で収益性の確認が必要

2027年3月期第1四半期の売上高は14,026百万円で前年同期比4.5％増となりましたが、営業利益は523百万円で同3.1％減でした。経常利益は601百万円で同1.5％増だった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は347百万円で同1.0％減となっており、トップラインの増加が営業段階以降の利益に十分反映されていない形です。

通期予想に対する進捗率は、売上高が14,026百万円÷65,000百万円で21.6％、営業利益が523百万円÷3,200百万円で16.3％です。第1四半期終了時点の経過期間は25.0％であるため、売上高は単純な均等進捗を約3.4ポイント下回り、営業利益は約8.7ポイント下回っています。建設業では四半期ごとの工事進捗に季節性があり、単純比較だけで未達と判断できないものの、上期でどこまで差を縮めるかが重要です。

2027年3月期の会社予想は、売上高65,000百万円、営業利益3,200百万円、経常利益3,250百万円、純利益2,150百万円です。前年実績に対して売上高は2.7％増を見込む一方、営業利益は14.0％減、経常利益は14.8％減、純利益は10.7％減で、売上高と利益の方向が分かれています。営業利益予想を売上高予想で割った通期営業利益率は約4.9％で、2026年3月期実績の5.9％から低下する計画です。

第1四半期の増収要因は、建設事業の手持ち大型工事の進捗、建材製造販売事業の販売数量増加、その他事業の設計監理業務などでした。一方、利益面では建材製造販売事業の原材料費・燃料費の高騰、その他事業の産業廃棄物処理施設における受け入れ減少が説明されていますが、要因別の利益増減額や原価項目別の金額は開示されていません。上期では売上高32,500百万円、営業利益1,600百万円という単純な半期均等ペースを参考にしつつ、工事進捗とコスト上昇の影響を確認する必要があります。