建設技術者・技能労働者の不足と高齢化
FY2016に初出。28回の記載のうち24回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
植木組がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より8年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。25社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに23社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループの中核をなす建設事業を推進するにあたり、建設技術者、技能労働者及び次世代を担う人材の不足、高齢化が建設業全体の問題として懸念されております。」
建設技術者・技能労働者・次世代人材の不足と高齢化を、建設業全体の継続的な問題として再確認している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設技術者・技能労働者・次世代人材の不足と高齢化を含む既存リスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資、民間投資ともに底堅く推移した一方で、建設資材の価格高止まりや深刻化する人手不足等により、依然として難しい事業環境が続いております。」
建設技能労働者を含む人手不足について、深刻化していると明示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループの中核をなす建設事業を推進するにあたり、建設技術者、技能労働者及び次世代を担う人材の不足、高齢化が建設業全体の問題として懸念されております。」
建設技術者・技能労働者・次世代人材の不足と高齢化を、建設業全体の継続的な問題として再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設技術者・技能労働者・次世代人材の不足と高齢化を含む既存リスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設技術者・技能労働者・次世代人材の不足と高齢化を含む既存リスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資が引き続き堅調に推移し、民間建設投資も企業の業況感の改善傾向を受けて持ち直しの傾向が緩やかに見られたものの、建設資材の価格高騰や建設技能労働者不足の影響が深刻化し、依然として厳しい経営環境が続いております。」
建設技能労働者不足について、従来の継続的な課題という位置づけから、影響が深刻化していると明示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの中核をなす建設事業を推進するにあたり、建設技術者、技能労働者及び次世代を担う人材の不足、高齢化が建設業全体の問題として懸念されております。」
建設技術者・技能労働者・次世代人材の不足と高齢化を、建設業全体の継続的な課題として再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設技術者・技能労働者・次世代人材の不足と高齢化を含む既存リスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設技術者・技能労働者・次世代人材の不足と高齢化について、重要な変更がないと説明している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設技術者・技能労働者・次世代人材の不足と高齢化について、重要な変更がないと説明している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの中核をなす建設事業を推進するにあたり、建設技術者、技能労働者及び次世代を担う人材の不足、高齢化が建設業全体の問題として懸念されております。」
建設技術者・技能労働者・次世代人材の不足と高齢化を、建設業全体の継続的な課題として再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設技術者・技能労働者・次世代人材の不足と高齢化について、重要な変更がないと説明している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設技術者・技能労働者・次世代人材の不足と高齢化について、重要な変更がないと説明している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの中核をなす建設事業を推進するにあたり、建設技術者、技能労働者及び次世代を担う人材の不足、高齢化が建設業全体の問題として懸念されております。」
建設技術者・技能労働者・次世代人材の不足と高齢化を、建設業全体の継続的な問題として再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設技術者・技能労働者・次世代人材の不足と高齢化について、重要な変更がないとする会社説明である。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設技術者・技能労働者・次世代人材の不足と高齢化について、重要な変更がないとする会社説明である。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設技術者・技能労働者・次世代人材の不足と高齢化について、重要な変更がないとする会社説明である。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの中核をなす建設事業を推進するにあたり、建設技術者、技能労働者及び次世代を担う人材の不足、高齢化が建設業全体の問題として懸念されております。」
建設技術者・技能労働者・次世代人材の不足と高齢化を、建設業全体の継続的な問題として再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方、当社グループの中核である建設事業においては、公共投資・民間設備投資ともに堅調に推移したものの、建設技術者・技能労働者不足については、注視すべき状況が続いております。」
建設技術者・技能労働者不足を、建設事業における継続的な注視事項として再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方、当社グループの中核である建設事業においては、公共投資・民間設備投資ともに堅調に推移する中で、受注環境は良好に推移したものの、建設技術者・技能労働者不足、建設資材・労務単価の上昇等については、注視すべき状況が続いております。」
建設技術者・技能労働者不足を、建設事業運営上の継続的な課題として再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの中核をなす建設事業を推進するにあたり、建設技術者、技能労働者及び次世代を担う人材の不足、高齢化が建設業全体の問題として懸念されております。」
建設技術者・技能労働者・次世代人材の不足と高齢化を、建設業全体の継続的な問題として再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設技術者・技能労働者・次世代人材の不足と高齢化について、重要な変更がないとする会社説明である。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設技術者・技能労働者・次世代人材の不足と高齢化について、重要な変更がないとする会社説明である。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの中核を成す建設事業を推進するにあたり、少子高齢化に伴う建設技術者、技能労働者及び次世代を担う人材の不足が事業運営するうえでの課題として懸念しております。」
建設技術者・技能労働者・次世代人材の不足を、事業運営上の継続的な課題として再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「建設技術者、技能労働者及び次世代を担う人材の不足、高齢化が建設業全体の問題として懸念されております。」
建設技術者・技能労働者・次世代人材の不足と高齢化を、建設業全体の継続的な問題として再掲している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら人手不足や資機材の値上りなどが原価の上昇を招き、収益性が低下するリスクがありました。」
人手不足が継続的な業界問題としてだけでなく、原価上昇を通じて収益性に影響する要因として具体化している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「建設技術者、技能労働者及び次世代を担う人材の不足、高齢化が建設業全体の問題として懸念されております。」
人材不足・高齢化を業界全体の問題として認識し、別途、人材確保・育成策を掲げている。