資金調達に係る流動性リスク
FY2017に初出。26回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに16社。
- FY2026対処有価証券報告書
「貸出コミットメントの総額 20,000百万円 20,000百万円 借入実行残高 3,000 － 差引額 17,000 20,000」
貸出コミットメント総額200億円を維持しつつ、前年度に発生していた30億円の借入実行残高がゼロとなり、未実行残高は200億円へ回復した。 - FY2025コミットメント枠縮小・借入残高減少有価証券報告書
「貸出コミットメントの総額 30,000百万円 20,000百万円 借入実行残高 － 3,000 差引額 30,000 17,000」
前半期末の総額300億円・借入実行残高70億円から、年度末は総額200億円・借入実行残高30億円となった。未実行残高は170億円であり、前半期末の130億円から増加した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「貸出コミットメントの総額 30,000百万円 20,000百万円 借入実行残高 － 7,000 差引額 30,000 13,000」
流動性リスクへの対応枠について、コミットメント総額が300億円から200億円へ減少し、70億円の借入実行残高が発生した。未実行残高は130億円となっている。 - FY2024対処有価証券報告書
「安定的な資金調達手段を確保しており、突発的な資金需要の発生にも十分対処可能な状況である。」
コミットメントライン300億円、現金預金700億円、複数の借入・コマーシャル・ペーパーによる調達手段を背景に、流動性リスクへの対応可能性を示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「貸出コミットメントの総額 20,000百万円 30,000百万円 借入実行残高 － 5,000 差引額 20,000 25,000」
流動性リスクへの対応手段について、コミットメント総額300億円、借入実行残高50億円、未実行残高250億円という状況を前四半期と同じ内容で再掲している。 - FY2024-Q2資金枠増加と一部借入実行有価証券報告書
「貸出コミットメントの総額 20,000百万円 30,000百万円 借入実行残高 － 5,000 差引額 20,000 25,000」
流動性対応枠は200億円から300億円へ増加した一方、50億円の借入実行残高が発生し、未実行残高は250億円となっている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「貸出コミットメントの総額 20,000百万円 20,000百万円 借入実行残高 － － 差引額 20,000 20,000」
流動性リスクへの対応手段である貸出コミットメントの未実行枠200億円、借入実行残高0円が維持されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。 なお、重要事象等は存在していない。」
資金調達に係る流動性リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「貸出コミットメントの総額 30,000百万円 30,000百万円 借入実行残高 － － 差引額 30,000 30,000」
貸出コミットメント契約の未実行枠300億円、借入実行残高0円が維持されており、流動性リスクへの対応手段に変更はない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「貸出コミットメントの総額 30,000百万円 30,000百万円 借入実行残高 － － 差引額 30,000 30,000」
貸出コミットメント契約の未実行枠300億円、借入実行残高0円が維持されており、流動性リスクへの対応手段に変更はない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「貸出コミットメントの総額 30,000百万円 30,000百万円 借入実行残高 － － 差引額 30,000 30,000」
貸出コミットメント契約の未実行枠300億円、借入実行残高0円が維持されており、流動性リスクへの対応手段に変更はない。 - FY2021対処有価証券報告書
「安定的な資金調達手段を確保できており、新型コロナウイルス感染症の影響を含めた突発的な資金需要の発生にも十分対処可能な状況である。」
貸出コミットメント契約の総額が300億円、借入実行残高0円であり、流動性リスクへの対応枠を確保している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「貸出コミットメントの総額 20,000百万円 30,000百万円 借入実行残高 － － 差引額 20,000 30,000」
貸出コミットメントの未実行枠が200億円から300億円へ増加しており、資金調達に係る流動性リスクへの対応枠が拡大している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結している。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。 前連結会計年度 （2020年３月31日） 当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日） 貸出コミットメントの総額 20,000百万円 20,000百万円 借入実行残高 － － 差引額 20,000 20,000」
取引銀行7行との貸出コミットメント契約および未実行枠200億円が維持されており、流動性リスクへの対応手段に変更はない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結している。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。 前連結会計年度 （2020年３月31日） 当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日） 貸出コミットメントの総額 20,000百万円 20,000百万円 借入実行残高 － － 差引額 20,000 20,000」
取引銀行7行との貸出コミットメント契約および未実行枠200億円が維持されており、流動性リスクへの対応手段に変更はない。 - FY2020対処有価証券報告書
「安定的な資金調達手段を確保できており、新型コロナウイルス感染症の影響を含めた突発的な資金需要の発生にも十分対処可能な状況である。」
貸出コミットメント契約200億円、現金預金751億円、自己資本比率39.5％等を背景に、感染症を含む突発的資金需要への対応可能性を明示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結している。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。 貸出コミットメントの総額 20,000百万円 20,000百万円 借入実行残高 － － 差引額 20,000 20,000」
取引銀行7行との貸出コミットメント契約および未実行枠200億円が維持されており、流動性リスクへの対応手段に変更はない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結している。」
取引銀行7行との貸出コミットメント契約および未実行枠200億円が維持されており、流動性リスクへの対応手段に変更はない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結している。」
取引銀行7行との貸出コミットメント契約および未実行枠200億円が維持されており、流動性リスクへの対応手段に変更はない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結している。」
取引銀行7行との貸出コミットメント契約および未実行枠200億円が維持されており、流動性リスクへの対応手段に変更はない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結している。」
取引銀行7行との貸出コミットメント契約および未実行枠200億円が維持されている。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結している。」
取引銀行7行との貸出コミットメント契約により、借入未実行の資金調達枠200億円を確保している。資金調達に係る流動性リスクへの対応手段が具体化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
資金調達に係る流動性リスクについて、重要な変更がないと整理されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
資金調達に係る流動性リスクについて、重要な変更がないと整理されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
資金調達に係る流動性リスクについて、重要な変更がないと整理されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理」
担当部署による資金繰計画の作成・更新と手許流動性の維持により、支払能力に関する流動性リスクを管理すると記載している。