台湾を中心とする海外事業の強化
FY2018-Q2に初出。9回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。59社中8社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに37社。
- FY2026前進有価証券報告書
「ジャカルタ下水道整備事業は、普及率向上を担う重要案件として工期の半分以上が経過した。」
アジア海外事業では、ジャカルタ下水道整備事業が工期の半分以上を経過し、ベトナム商業施設は2026年度中のオープンに向け施工中、台湾では超高層ツインタワー等のランドマーク案件を通じた収益基盤を説明している。 - FY2025前進有価証券報告書
「インドネシア共和国のジャカルタ下水道整備工事の進捗率は約30％である。」
アジア海外事業について、ジャカルタ下水道整備工事が約30％まで進捗し、ベトナム商業施設は2025年2月末に起工式を迎え、台湾の大型案件も順調に進捗していると記載した。 - FY2024前進有価証券報告書
「「アジア地域の都市インフラ整備分野」では、…2023年７月に約15年ぶりとなる大型土木工事ジャカルタ下水道整備事業を受注し、10月に着工した。」
アジア都市インフラ分野で約15年ぶりの大型土木工事となるジャカルタ下水道整備事業を受注し、着工まで進展した。台湾では台北ツインタワー新築工事の受注も記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年６月には台北で新たなランドマークとなる「台北雙子星大楼（台北ツインタワーC1.D1）新築工事」を受注した。」
台湾現地法人が台北ツインタワーC1.D1新築工事を受注し、台湾での大型案件・ランドマーク施工による事業基盤の強化を記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「成長著しい米国の都市圏でＬＥＥＤ等の環境認証を取得するＥＳＧ配慮型の賃貸集合住宅４件（総戸数約1,000戸、資産規模約700億円、運用期間５年）を開発する。」
台湾を含むアジア展開に加え、住友林業等と運用する米国不動産私募ファンドへの参画により、海外不動産開発の地域と投資対象を拡大した。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、2021年２月には、ベトナムで太陽光発電事業、「CatHiepメガソーラー事業」を運営する事業会社の株式を30％取得した。今後も、現地パートナーとともに、再生可能エネルギー事業の展開を検討している。」
台湾を含むアジアでの海外展開に加え、ベトナム太陽光発電事業会社の株式30％を取得した。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、連結子会社である台湾現地法人の華熊営造股份有限公司が子会社（華熊建設股份有限公司）を設立し、地元デベロッパーとの協働で不動産開発事業に乗り出すなど、アジア地域における不動産開発事業への参画の動きが加速している。」
台湾現地法人が子会社を設立し、地元デベロッパーとの協働による不動産開発事業へ進出した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「国内外での建設コンサルティング領域（企画・調査・設計）、ＰＰＰ／ＰＦＩ／コンセッション、インフラ維持管理事業、都市再開発事業、再生可能エネルギー事業、介護福祉関連事業、独自に開発した工法・機械・建設資材の販売・リース事業等の領域・事業である。」
海外事業を含む新たな収益源の候補領域を、中長期経営方針の新規事業創出の対象として位置付けている。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「国内外で数多くの施工実績を持つ当社は、土木・建築の事業分野に加え、中長期的に重要な戦略として、バイオマス発電をはじめとした再生可能エネルギー事業や海外事業の強化を掲げている。」
海外事業の強化を中長期的に重要な戦略として掲げ、具体的な資金使途として台湾を中心とする海外事業の工事・開発資金を挙げている。