建設請負以外の新たな収益源の創出と出資・投資
FY2018-Q3に初出。17回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに88社。
- FY2026前進有価証券報告書
「福井県勝山市におけるかつやま恐竜の森（長尾山総合公園）再整備・管理運営事業（Park-PFI事業）は2025年４月よりホテル棟新築工事が着工した。2027年秋のホテル開業を目指して施工中である。」
建設請負以外の収益源について、Park-PFIのホテル棟が着工し2027年秋の開業を目指す段階に進んだ。飯田橋プロジェクトの同意取得、米国不動産ファンド4案件、PPP/PFIの落札・着工・供用開始実績も開示している。 - FY2026-H1新規事業関連会社の連結範囲拡大有価証券報告書
「当中間連結会計期間より、㈱ＫＧディノ・リゾート及びローカルエナジーシステム㈱の重要性が増したため、連結の範囲に含めている。また、Japan Wind Farm Construction㈱の重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めている。」
建設請負以外の事業領域に関係する会社について、重要性の増加を理由に2社を連結対象、1社を持分法適用対象へ追加した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年度実証実験においては独自藻類株による微細藻類の大量培養並びに完全閉鎖循環型アクアポニックス（陸上養殖＋水耕栽培）の安定稼働を実現した。」
建設請負以外の収益源創出について、藻類培養とアクアポニックスの実証を安定稼働まで進めた。国内PPP/PFIでは竣工・着工実績を積み、太陽光オンサイトPPA事業も2025年2月に稼働した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2021年12月、「新事業創出プロジェクト」を立ち上げ、事業化に向け複数の案件を選定し、そのうち「藻類を核としたスマート一次産業」(藻類培養×アクアポニックス事業)に関する設備投資・実証実験を開始した。佐賀市にアクアポニックスラボを新設し、実証実験を開始。」
新事業創出プロジェクトで選定した案件について、アクアポニックス設備への投資、佐賀市のラボ新設、産学官連携による実証実験の開始まで進展した。 - FY2023前進有価証券報告書
「プロジェクトチームを組成し、受領したアイデアを参考に検討を進め、ビジネスモデルを２件に絞り、事業化に向けたフェーズに移行した。」
新事業創出プロジェクトは、全社員から100件超のアイデアを集めた段階から、2件のビジネスモデルを選定し事業化フェーズへ移行した。また、飯田橋駅東口再開発の都市計画決定、八王子駅南口拠点整備・運営事業の落札など、建設請負以外の事業領域でも進展を記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年12月、新事業を創出するためのプロジェクトを始動し、初弾として行った全社員対象の新事業に関するアイデア募集では100件を超える応募があった。」
新事業創出プロジェクトを始動し、全社員から100件超のアイデアを集めた。また、三田駅前Cブロック地区再開発の事業協力者決定、福井市新学校給食センター及び周南地区新斎場の落札など、建設請負以外の事業領域でも具体的な進展を記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「都市再生・再開発事業分野では、本社ビルが立地する飯田橋駅東口地区において地域住民による勉強会・協議会が発足し再開発事業の機運が高まる一方、2020年８月、新宿区が基盤整備ビジョンの策定に向け、「飯田橋駅前地区まちづくり勉強会」を開催したほか、2020年９月には、東京都が「飯田橋駅周辺基盤再整備構想」を策定するなど、行政による再開発推進への動きも活発になっており、当社も地域住民（地権者）として積極的に参画していく。」
飯田橋駅東口地区での再開発関与が、地域住民・新宿区・東京都の動きとともに具体化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループはこのような状況のもと、2017年11月に、５年後の連結売上高5,000億円・連結営業利益500億円を目指した中長期経営方針を定めるとともに、本方針に基づき、2018年３月に策定した①建設工事請負事業の維持・拡大、②新たな事業の創出、③他社との戦略的連携を戦略の柱とする『熊谷組グループ 中期経営計画（2018～2020年度）～成長への挑戦～』にグループ一丸となって取り組み、さらなる成長に向けて挑戦しているところである。」
新たな事業の創出を含む中期経営計画と、中長期の数値目標への取り組みを再掲している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループはこのような状況のもと、2017年11月に、５年後の連結売上高5,000億円・連結営業利益500億円を目指した中長期経営方針を定めるとともに、本方針に基づき、2018年３月に策定した①建設工事請負事業の維持・拡大、②新たな事業の創出、③他社との戦略的連携を戦略の柱とする『熊谷組グループ 中期経営計画（2018～2020年度）～成長への挑戦～』にグループ一丸となって取り組み、さらなる成長に向けて挑戦しているところである。」
建設請負以外の新たな事業の創出を含む中期経営計画と、中長期の数値目標への取り組みを再掲している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループはこのような状況のもと、2017年11月に、５年後の連結売上高5,000億円・連結営業利益500億円を目指した中長期経営方針を定めるとともに、本方針に基づき、2018年３月に策定した①建設工事請負事業の維持・拡大、②新たな事業の創出、③他社との戦略的連携を戦略の柱とする『熊谷組グループ 中期経営計画（2018～2020年度）～成長への挑戦～』にグループ一丸となって取り組み、さらなる成長に向けて挑戦しているところである。」
新たな事業の創出を含む中期経営計画と、中長期の数値目標への取り組みを再掲している。 - FY2020前進有価証券報告書
「都市再生・再開発事業分野について、本社ビルが立地する飯田橋駅東口地区では地域住民による勉強会・協議会が発足するなど再開発事業の機運が高まっており、行政サイドは再開発エリアの基盤整備ビジョン策定に向けて動きはじめていることから、当社も地権者としてまちづくりに積極的に関与し、事業参画に向けた取組みは順調に進捗している。また、いわき駅並木通り地区第一種市街地再開発事業の業務代行者としての事業参画が確定した。」
新たな収益源の創出について、飯田橋駅東口地区での再開発関与が進み、いわき駅並木通り地区再開発事業では業務代行者としての参画が確定した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは2017年11月に、５年後の連結売上高5,000億円・連結営業利益500億円を目指した中長期経営方針を定めるとともに、本方針に基づき、2018年３月に①建設工事請負事業の維持・拡大、②新たな事業の創出、③他社との戦略的連携を戦略の柱とする『熊谷組グループ 中期経営計画（2018～2020年度）～成長への挑戦～』を策定した。当社グループ一丸となって本計画に取り組み、持続的成長と企業価値向上を目指していく。」
建設請負以外の新たな事業の創出を含む3本柱の中期経営計画と、中長期の数値目標への取り組みを再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは2017年11月に、５年後の連結売上高5,000億円・連結営業利益500億円を目指した中長期経営方針を定めるとともに、本方針に基づき、2018年３月に①建設工事請負事業の維持・拡大、②新たな事業の創出、③他社との戦略的連携を戦略の柱とする『熊谷組グループ 中期経営計画（2018～2020年度）～成長への挑戦～』を策定した。」
建設請負以外の新たな事業の創出を含む3本柱の中期経営計画への取り組みを再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループはこのような状況のもと、2018年３月に策定した①建設工事請負事業の維持・拡大、②新たな事業の創出、③他社との戦略的連携を戦略の柱とする『熊谷組グループ 中期経営計画（2018～2020年度）～成長への挑戦～』に熊谷組グループ一丸となって取り組み、持続的成長と企業価値向上を目指しているところである。」
中期経営計画における新たな事業の創出を含む3本柱と、持続的成長・企業価値向上の目標を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループはこのような状況のもと、2018年３月に策定した①建設工事請負事業の維持・拡大、②新たな事業の創出、③他社との戦略的連携を戦略の柱とする『熊谷組グループ 中期経営計画（2018～2020年度）～成長への挑戦～』に熊谷組グループ一丸となって取り組み、持続的成長と企業価値向上を目指しているところである。」
中期経営計画における新たな事業の創出を含む3本柱と、持続的成長・企業価値向上の目標を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループはこのような状況のもと、2018年３月に策定した①建設工事請負事業の維持・拡大、②新たな事業の創出、③他社との戦略的連携を戦略の柱とする『熊谷組グループ 中期経営計画（2018～2020年度）～成長への挑戦～』に熊谷組グループ一丸となって取り組み、さらなる成長に向けて挑戦しているところである。」
2018～2020年度の新中期経営計画において、新たな事業の創出を戦略の柱の一つとして引き続き掲げている。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「建設工事請負以外の新たな収益源となる事業の創出に向け、当社グループの技術・経験・ノウハウを活用し、優位性を発揮できる領域に対して出資・投資を含めて取り組みを強化する。具体的には、国内外での建設コンサルティング領域（企画・調査・設計）、ＰＰＰ／ＰＦＩ／コンセッション、インフラ維持管理事業、都市再開発事業、再生可能エネルギー事業、介護福祉関連事業、独自に開発した工法・機械・建設資材の販売・リース事業等の領域・事業である。」
建設工事請負以外の新規収益源を創出するため、出資・投資を含む取り組みを強化し、建設コンサルティング、PPP・PFI・コンセッション、インフラ維持管理、都市再開発、再生可能エネルギー、介護福祉、工法・機械・建設資材の販売・リースなどの対象領域を列挙している。