住友林業との資本業務提携による協業・相乗効果創出
FY2018-Q2に初出。9回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-05-27。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-05-27前進株主総会
「当社は、住友林業株式会社と共に、株式会社サンケイビル初となる木造・鉄骨造ハイブリッド構造オフィス「KiGi AKIHABARA」を施工しました。」
住友林業との協業が中大規模木造・木質化建築の施工実績として具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「土地の所有権に関する政府機関との承認手続き後、2025年２月末に起工式を迎えることができた。」
住友林業等との海外協業について、ベトナム商業施設分野で政府承認手続を経て起工式に到達した。既存のベトナム・米国等の不動産開発協業が具体的な着工段階へ進展している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社と住友林業、ＮＴＴ都市開発株式会社は、現地大手不動産開発会社Kim Oanh Groupとの協業により、ベトナム・ビンズン省トゥアンアン市でのタウンシップ開発に参画が決定した。本プロジェクトは、約41haの敷地での低層分譲住宅約1,200戸、高層分譲住宅約5,500戸の大規模タウンシップ開発であり、総事業費は約1,400億円、2034年までに全区画完成を予定している。」
住友林業等との協業が、ベトナムでの約41ha・約6,700戸・総事業費約1,400億円の大規模タウンシップ開発へ拡大した。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、新たに米テキサス州ダラス近郊にて木造７階建てのＥＳＧ配慮型オフィス開発に参画した。これら住友林業株式会社との協業を通じて、海外事業での中長期的な収益拡大を目指す。」
住友林業との協業が米国不動産私募ファンドに加え、テキサス州ダラス近郊の木造7階建てESG配慮型オフィス開発へ拡大した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年２月、住友林業株式会社と同社100％子会社の米クレセント社が運用を開始した米国不動産私募ファンドに参画した。」
住友林業との協業が米国不動産私募ファンドへの参画に拡大した。LEED等の環境認証を取得する賃貸集合住宅4件、総戸数約1,000戸、資産規模約700億円、運用期間5年の開発を通じて中長期的な収益拡大を目指している。 - FY2021前進有価証券報告書
「2020年１月、海外事業分野では、住友林業株式会社とシンガポールに合弁会社を設立し、インドネシアで高層コンドミニアム及び商業複合施設開発事業に着手し、また、華熊営造が子会社（華熊建設股份有限公司）を設立し、地元デベロッパーとの協働で不動産開発事業に乗り出すなど、アジア地域における不動産開発事業への参画の動きが加速している。また、2021年２月には、ベトナムで太陽光発電事業、「CatHiepメガソーラー事業」を運営する事業会社の株式を30％取得した。」
住友林業との合弁・インドネシア開発、台湾での現地協働に加え、ベトナム太陽光発電事業会社の株式30％取得へ協業が進展した。 - FY2020前進有価証券報告書
「海外事業分野では、住友林業株式会社とシンガポールに合弁会社を設立し、インドネシアで高層コンドミニアム及び商業複合施設開発事業に着手した。」
住友林業との資本業務提携について、シンガポールでの合弁会社設立およびインドネシアでの不動産開発事業着手という具体的な協業進展を記載した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年11月９日付で住友林業株式会社と以下の内容の資本業務提携契約を締結した。両社は以下の事業領域において協働し、協力体制の構築を進めていく。」
住友林業との資本業務提携契約、木化・緑化、再生可能エネルギー、海外、周辺事業、共同研究開発の5領域での協働方針を再掲している。資本提携では住友林業が増資後発行済株式の20.00％、当社が同社株式の2.85％を取得する内容を記載している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「当社と住友林業は、下記の各事業領域において協働することに合意しており、今後、協力体制の構築を進めていく。ａ 木化・緑化（もっか・りょくか）関連建設事業 ｂ 再生可能エネルギー事業 ｃ 海外事業 ｄ 周辺事業領域（ヘルスケア・開発商品販売他） ｅ 共同研究開発（新工法・部材・ロボティクス他）」
平成29年11月9日に住友林業との資本業務提携契約を締結し、木化・緑化、再生可能エネルギー、海外、周辺事業、共同研究開発の5領域で協働する合意を記載している。