投資需要に対応する財務基盤の確保
FY2016に初出。27回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。34社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに11社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年９月30日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月28日に株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約を締結し、2025年10月31日に借入を実行しました。」
提出後の後発事象として、運転資金を使途とする100億円の固定金利シンジケートローンを実行した。返済期日は2030年10月31日で、株主資本維持、連続経常損失の回避、格付維持の財務制限条項が付されている。 - FY2025前進有価証券報告書
「成長投資の推進などに伴う資金調達により有利子負債が288億円増加した」
成長投資に対応する外部資金調達が進み、有利子負債が前年度末比288億円増加した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「短期借入金の増加により22億円、コマーシャル・ペーパーの増加により400億円、長期借入金の増加により65億円の資金が増加したことが主な要因です。」
成長投資等に対応する資金調達として、コマーシャル・ペーパー400億円、長期借入金65億円などによる資金流入を開示した。中間期末の負債合計は前年度末比369億円増加し、自己資本比率は37.6％となった。 - FY2024成長投資に伴う外部資金調達の増加有価証券報告書
「成長投資の推進などに伴う資金調達と返済の収支差が148億円と収入超過となったことが主な要因です。」
成長投資に伴う資金調達・返済の収支が148億円の収入超過となり、有利子負債は前年度末比150億円増加した。 - FY2024-Q3コマーシャル・ペーパー増加による負債構成変動有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、支払手形・工事未払金等が282億円、短期借入金が231億円減少しましたが、コマーシャル・ペーパーが400億円、未成工事受入金が93億円、社債が79億円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して55億円増加の4,978億円（1.1％増）となりました。」
短期借入金等が減少する一方、コマーシャル・ペーパー400億円などが増加し、負債合計は前年度末比55億円増加した。 - FY2024-Q2負債削減の継続有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の負債合計については、未成工事受入金が137億円、預り金が42億円増加しましたが、支払手形・工事未払金等が371億円、短期借入金が435億円、長期借入金が44億円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して681億円減少の4,241億円（13.8％減）となりました。」
短期借入金・長期借入金および支払手形・工事未払金等の減少により、負債合計は前年度末比681億円減少した。自己資本比率は43.8％となった。 - FY2024-Q1負債削減と自己資本比率上昇有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、未成工事受入金が53億円、預り金が57億円増加しましたが、支払手形・工事未払金等が371億円、短期借入金が497億円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して793億円減少の4,129億円（16.1％減）となりました。」
短期借入金や支払手形・工事未払金等の減少により負債合計が前年度末比793億円減少し、自己資本比率は前年度末の38.9％から43.8％へ上昇した。 - FY2023有利子負債増加と自己資本比率低下有価証券報告書
「当連結会計年度末の負債合計は、コマーシャル・ペーパーが200億円、社債が51億円減少しましたが、支払手形・工事未払金等が135億円、短期借入金が215億円、工事損失引当金が67億円、長期借入金が357億円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して501億円増加の4,922億円（11.3％増）となりました。」
短期借入金・長期借入金の増加などにより負債合計が前年度末比501億円増加し、自己資本比率は38.9％となった。 - FY2023-Q3有利子負債増加と自己資本比率低下有価証券報告書
「長期借入金が336億円、未成工事受入金が74億円、短期借入金が59億円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して343億円増加の4,764億円（7.8％増）となりました。」
当第3四半期末の負債合計は長期借入金・短期借入金の増加などにより前年度末比343億円増加し、自己資本比率は41.6％から39.3％へ低下した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年９月30日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月26日に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を下記のとおり締結し、2022年10月31日に借入を実行しました。」
財務基盤・資金調達について、提出日後の2022年10月31日に300億円のシンジケートローンを実行した。返済期日は2032年10月29日、資金使途は運転資金とされた。 - FY2023-Q1自己資本比率の上昇と負債削減有価証券報告書
「短期借入金が265億円、支払手形・工事未払金等が219億円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して634億円減少の3,786億円（14.4％減）となりました。」
短期借入金や支払手形・工事未払金等の減少により負債合計が前年度末比634億円減少し、自己資本比率も41.6％から45.5％へ上昇した。財務方針自体の変更ではなく、当四半期の財務構成の変動である。 - FY2022前進有価証券報告書
「有利子負債の活用（D/Eレシオ0.8倍以下）を推進する。」
成長投資の資金源として、営業利益、保有資産売却、政策保有株式売却に加え、有利子負債をD/Eレシオ0.8倍以下で活用する資本配分方針を示した。 - FY2022-Q3負債構成の変動有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、短期借入金が134億円、預り金が111億円増加しましたが、支払手形・工事未払金等が360億円、コマーシャル・ペーパーが200億円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して280億円減少の3,952億円（6.6％減）となりました。」
短期借入金・預り金が増加する一方、支払手形・工事未払金等とコマーシャル・ペーパーが減少し、負債合計は前年度末比280億円減少した。 - FY2022-Q2負債構成の変動有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、社債が100億円増加しましたが、支払手形・工事未払金等が170億円、短期借入金が151億円、コマーシャル・ペーパーが100億円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して318億円減少の3,913億円（7.5％減）となりました。」
社債が増加する一方、支払手形・工事未払金、短期借入金、コマーシャル・ペーパーが減少し、負債合計は前年度末比318億円減少した。 - FY2022-Q1負債構成の変動有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、預り金が103億円、社債が100億円増加しましたが、短期借入金が158億円、コマーシャル・ペーパーが200億円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して338億円減少の3,893億円（8.0％減）となりました。」
財務基盤の確保に関連して、短期借入金・コマーシャル・ペーパーの減少と社債の増加により、負債構成が変動した。 - FY2021前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは312億円の資金増加となりました。長期借入金の返済により66億円、配当金の支払により79億円の資金が減少しましたが、コマーシャル・ペーパーの発行により200億円、社債の発行により200億円の資金が増加したことが主な要因です。」
成長投資・運転資金に対応する外部調達として、コマーシャル・ペーパー200億円、社債200億円を発行した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、支払手形・工事未払金等が174億円減少しましたが、コマーシャル・ペーパーが400億円、社債が150億円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して576億円増加の4,187億円（16.0％増）となりました。」
財務基盤の確保に関連して、コマーシャル・ペーパー400億円、社債150億円の増加が開示され、外部資金調達の規模が前連結会計年度末から拡大した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「短期借入金の返済により179億円の資金が減少しましたが、コマーシャル・ペーパーの発行により250億円、社債の発行により200億円の資金が増加したことが主な要因です。」
財務基盤の確保に関する具体的な資金調達として、コマーシャル・ペーパー250億円および社債発行200億円による資金流入を開示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「自己資本比率は44.1％となりました。」
健全な財務体質を維持する方針に関連して、当第1四半期末の自己資本比率44.1％を開示している。方針自体の変更は記載されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「自己資本比率は41.8％となりました。」
自己資本比率40％程度を目安とする健全な財務体質の維持方針に対し、当第2四半期末の自己資本比率は41.8％となった。方針自体の変更は記載されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「自己資本比率は41.5％となりました。」
自己資本比率40％程度を目安とする健全な財務体質の維持方針に対し、当第1四半期末の自己資本比率は41.5％となった。方針自体の変更は記載されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「キャッシュフローの改善及び適正な内部留保の確保（自己資本比率40%程度）により健全な財務体質を維持する。」
自己資本比率40％程度を目安とする財務方針を継続している。当期末の自己資本比率は39.9％であった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「自己資本比率は42.0％となりました。」
自己資本比率40％程度を目安とする健全な財務体質の維持方針に重要な変更はない。第3四半期末の自己資本比率は42.0％となった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「自己資本比率は45.8％となりました。」
自己資本比率40％程度を目安とする健全な財務体質の維持方針に関連して、当第2四半期末の自己資本比率45.8％を開示している。方針自体の重要な変更は記載されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「キャッシュフローの改善及び適正な内部留保の確保（自己資本比率40%程度）により健全な財務体質を維持する。」
自己資本比率40％程度を目安とする財務方針を維持している。当期末の自己資本比率は43.7％だった。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「キャッシュフローの改善及び適正な内部留保の確保（自己資本比率40%程度）により健全な財務体質を維持する。」
自己資本比率の維持方針が、従来の35％以上から40％程度へ変更された。2017年3月末の自己資本比率は41.7％だった。 - FY2016初出有価証券報告書
「キャッシュフローの改善及び適正な内部留保の確保（安定的に自己資本比率35％以上）により投資需要に対応することを基本とする。」
キャッシュフロー改善と内部留保により、自己資本比率35％以上を安定的に維持しながら投資需要に対応する財務方針を示している。