業績連動型株式報酬制度
FY2016に初出。27回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-05-30。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- 2026-05-30実績引用株主総会
「2025年６月26日開催の第102回定時株主総会において本制度について、取締役等が取得する当社株式数の上限や業績達成条件などの改定が決議されました。」
業績連動型株式報酬制度の改定決議、追加拠出および株式取得の実施を実績として記載している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、2025年６月26日開催の第102回定時株主総会において本制度について、業績達成条件の内容などの改定や信託期間の延長が決議され、上記決議を受けて、2025年８月８日開催の取締役会決議に基づき、信託金を追加拠出し、当社株式を取得しております。」
業績連動型株式報酬制度の改定・信託期間延長を株主総会で決議し、追加拠出と株式取得を実行した。期末の信託保有株式はBIP信託335万3,565株、ESOP信託28万1,192株となった。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「2025年度より３事業年度を対象に信託金上限額を1,600百万円に改定予定」
業績連動型株式報酬制度について、2026年3月期以降の3年間の信託金上限を1,400百万円から1,600百万円へ、年間株式数上限を900,000株へ引き上げる改定案を株主総会に上程した。信託期間も2028年9月末まで延長予定としている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「本制度は取締役等に対するインセンティブプランであり、本制度により取得した当社株式を業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付するものであります。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末におけるＢＩＰ信託が1,559百万円及び2,435,810株、ＥＳＯＰ信託が98百万円及び184,717株であり、当第３四半期連結会計期間末におけるＢＩＰ信託が1,520百万円及び2,374,231株、ＥＳＯＰ信託が98百万円及び184,717株であります。」
業績連動型株式報酬制度の仕組みを継続し、第3四半期末の信託保有株式としてBIP信託2,374,231株、ESOP信託184,717株を開示した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「本制度は取締役等に対するインセンティブプランであり、本制度により取得した当社株式を業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付するものであります。」
BIP信託・ESOP信託による業績連動型株式報酬制度を継続している。第1四半期末の信託保有株式はBIP信託2,435,810株、ESOP信託184,717株であった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、上記決議を受けて、2022年８月10日開催の取締役会において、以下のとおり信託金を追加拠出し、当社株式を取得しております。」
改定後の業績連動型株式報酬制度について、信託期間を2025年9月30日までとし、約12.92億円を追加拠出して189万7,800株を取得した。株式報酬割合の拡大を含む制度改定の実行段階に進んだ。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「なお、2022年６月29日開催の第99回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）において本制度について、株式報酬の割合の拡大などの改定が決議されました。これを受けて、2022年８月10日開催の取締役会において、以下のとおり信託金を追加拠出し、当社株式を取得することを決議しております。」
業績連動型株式報酬制度について、株式報酬割合の拡大を含む改定が株主総会で決議され、取締役会が信託金の追加拠出と株式取得を決議した。3事業年度合計の信託金上限は14億円、取得株式数上限は240万株で、信託期間は2025年9月末まで延長予定とされた。 - FY2022再定義有価証券報告書
「2023年３月期以降に適用する改定後の役員報酬制度においては、第99回定時株主総会（2022年６月29日）の決議により、取締役及び執行役員への付与分について３事業年度を対象として合計1,400百万円以内（一年あたり800,000株以内）とする旨承認を得ております。」
業績連動型株式報酬を含む役員報酬制度を改定し、株式報酬を業績連動分と非業績連動分に分け、営業利益・ROE・売上高およびCO2・度数率等を評価指標とした。信託期間は2025年9月末まで延長予定となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「本制度は取締役等に対するインセンティブプランであり、本制度により取得した当社株式を各事業年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付するものであります。」
業績連動型株式報酬制度の仕組みを継続して開示している。第3四半期末の信託保有株式はBIP信託584,633株、ESOP信託152,517株となった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「本制度は取締役等に対するインセンティブプランであり、本制度により取得した当社株式を各事業年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付するものであります。」
業績連動型株式報酬制度の仕組みを継続して開示している。第2四半期末の信託保有株式はBIP信託584,633株、ESOP信託152,517株となったが、制度自体の重要な変更は記載されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「本制度は取締役等に対するインセンティブプランであり、本制度により取得した当社株式を各事業年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付するものであります。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末におけるＢＩＰ信託が324百万円及び636,603株、ＥＳＯＰ信託が82百万円及び164,378株であり、当第１四半期連結会計期間末におけるＢＩＰ信託が324百万円及び636,603株、ＥＳＯＰ信託が82百万円及び164,378株であります。」
業績連動型株式報酬制度の仕組みを継続して開示している。第1四半期末の信託保有株式はBIP信託636,603株、ESOP信託164,378株で、制度自体の重要な変更は記載されていない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「本制度は取締役等に対するインセンティブプランであり、本制度により取得した当社株式を各事業年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付するものであります。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末におけるＢＩＰ信託が329百万円及び647,016株、ＥＳＯＰ信託が82百万円及び164,378株であり、当第２四半期連結会計期間末におけるＢＩＰ信託が324百万円及び636,603株、ＥＳＯＰ信託が82百万円及び164,378株であります。」
業績連動型株式報酬制度の仕組みを継続して開示している。第2四半期末の保有株式はBIP信託636,603株、ESOP信託164,378株で、制度自体の重要な変更は記載されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「本制度は取締役等に対するインセンティブプランであり、本制度により取得した当社株式を各事業年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付するものであります。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末におけるＢＩＰ信託が329百万円及び647,016株、ＥＳＯＰ信託が82百万円及び164,378株であり、当第１四半期連結会計期間末におけるＢＩＰ信託が329百万円及び647,016株、ＥＳＯＰ信託が82百万円及び164,378株であります。」
業績連動型株式報酬制度の仕組みと、BIP信託647,016株・ESOP信託164,378株の保有状況を継続して開示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「2019年８月26日付で信託期間の延長契約を締結」
BIP・ESOP信託について信託期間を2022年9月末まで延長し、追加拠出を実施した。期末保有株式はBIP信託647,016株、ESOP信託164,378株となり、CO2排出量を非財務連動係数に反映する制度改定も導入した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末におけるＢＩＰ信託が163百万円及び336,210株、ＥＳＯＰ信託が50百万円及び104,000株であり、当第２四半期連結会計期間末におけるＢＩＰ信託が329百万円及び647,016株、ＥＳＯＰ信託が82百万円及び164,378株であります。なお、2019年８月９日開催の取締役会決議により、信託期間の３年間延長及び追加信託の拠出を決定し、当第２四半期連結会計期間において株式を追加拠出したため、帳簿価額及び株式数が前連結会計年度末から増加しております。」
業績連動型株式報酬制度について、信託期間を3年間延長する決定と追加信託を実施し、BIP信託・ESOP信託の保有株式数が増加した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「本制度は取締役等に対するインセンティブプランであり、本制度により取得した当社株式を各事業年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付するものであります。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末におけるＢＩＰ信託が163百万円及び336,210株、ＥＳＯＰ信託が50百万円及び104,000株であり、当第１四半期連結会計期間末におけるＢＩＰ信託が163百万円及び336,210株、ＥＳＯＰ信託が50百万円及び104,000株であります。」
業績連動型株式報酬制度の仕組みを継続し、当第1四半期末のBIP信託336,210株、ESOP信託104,000株、ESOP信託104,000株の保有状況を開示している。制度の重要な変更は記載されていない。 - FY2019前進有価証券報告書
「信託の期間 2016年８月29日～2019年９月末日（2022年９月末日まで延長する信託契約を締結予定）」
業績連動型株式報酬制度について、信託期間を2022年9月末まで延長する予定を記載した。また、2020年3月期以降はCO2排出量の前年度比改善度を非財務連動係数に反映する制度改定を示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末におけるＢＩＰ信託が168百万円及び346,966株、ＥＳＯＰ信託が50百万円及び104,000株であり、当第３四半期連結会計期間末におけるＢＩＰ信託が163百万円及び336,210株、ＥＳＯＰ信託が50百万円及び104,000株であります。」
業績連動型株式報酬制度を継続し、第3四半期末のBIP信託336,210株、ESOP信託104,000株の保有状況を開示した。制度の仕組みに重要な変更はない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末におけるＢＩＰ信託が168百万円及び346,966株、ＥＳＯＰ信託が50百万円及び104,000株であり、当第２四半期連結会計期間末におけるＢＩＰ信託が163百万円及び336,210株、ＥＳＯＰ信託が50百万円及び104,000株であります。」
業績連動型株式報酬制度を継続し、当第2四半期末の信託保有株式を開示している。制度の仕組みに重要な変更は記載されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末におけるＢＩＰ信託が170百万円及び351,000株、ＥＳＯＰ信託が50百万円及び104,000株であり、当連結会計年度末におけるＢＩＰ信託が168百万円及び346,966株、ＥＳＯＰ信託が50百万円及び104,000株であります。」
業績連動型株式報酬制度の仕組みと信託保有株式の状況を継続して開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年８月９日開催の取締役会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下あわせて「取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、業績連動型株式付与制度である「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入を決議しております。」
業績連動型株式報酬制度の仕組みと、当第3四半期末のBIP信託346,966株・ESOP信託104,000株の保有状況を引き続き開示した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、ＢＩＰ信託が168百万円及び346,966株、ＥＳＯＰ信託が50百万円及び104,000株である。」
業績連動型株式報酬制度を継続し、四半期末時点の信託保有株式としてBIP信託346,966株、ESOP信託104,000株を開示した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本制度は取締役等に対するインセンティブプランであり、本制度により取得した当社株式を各事業年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付するものである。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数はＢＩＰ信託が170百万円及び351,000株、ＥＳＯＰ信託が50百万円及び104,000株である。」
業績連動型株式報酬制度の仕組みと、BIP信託351,000株・ESOP信託104,000株の保有状況を引き続き開示した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当初信託期間 平成28年８月29日～平成31年９月末日・制度開始日 平成28年９月１日」
BIP信託・ESOP信託による業績連動型株式報酬制度の導入内容、3年間の信託期間、BIP信託上限420,000株を引き続き開示した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年８月９日開催の取締役会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下あわせて「取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、業績連動型株式付与制度である「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「ＢＩＰ信託」という。）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といい、ＢＩＰ信託とあわせて「本制度」という。）の導入を決議している。」
業績連動型株式報酬制度を引き続き記載している。四半期末時点の信託保有株式はBIP信託351,000株、ESOP信託104,000株で、前回開示から新たな導入マイルストーンは示されていない。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数はＢＩＰ信託が170百万円及び351,000株、ＥＳＯＰ信託が50百万円及び104,000株である。」
平成28年8月9日の取締役会による制度導入決議に加え、四半期末時点でBIP信託・ESOP信託に株式が保有されていることを開示しており、制度導入に向けた具体的な進展が確認できる。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。」
役員報酬BIP信託と株式付与ESOP信託を導入し、業績目標の達成度等に応じて株式を交付する制度を2016年9月から開始予定としている。BIP信託上限420,000株、信託期間3年間と記載している。