労務費・原材料価格の高騰リスク
FY2016に初出。31回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載は2026-11-12。
森組がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。66社中45社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに15社。
- FY2026対処有価証券報告書
「建設事業における設計変更協議や物価上昇に伴う追加・変更契約の締結による工事採算性の改善」
物価上昇に伴う追加・変更契約の締結により、コスト上昇を反映し工事採算性を改善したと記載している。一方、資材価格・労務費上昇リスク自体は引き続き主要リスクとして記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「建設資材価格の高止まりや労働需給の逼迫による労務費の上昇など、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。」
建設資材価格の高止まりと労務費上昇が続くコスト環境への懸念を再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共建設投資、民間建設投資ともに堅調に推移しているものの、建設技術者・労働者不足による労務単価の上昇、原材料価格の高騰などの不安要素は依然として払拭されず、厳しい事業環境が続いております。」
建設技術者・労働者不足を背景とする労務単価上昇と原材料価格高騰が継続しているとの認識を再確認している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「また、建設事業において、建設資材等の価格高騰により工事採算性は依然として低いものの、完成工事高の増加等により、当事業年度における営業利益は前年同期より28.7％増加の1,072百万円となりました。」
建設資材価格の高騰が実際に工事採算性の低さとして継続していると記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「慢性的な建設技術者・技能者不足による労務費の上昇や建設資材価格の高騰など、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。」
人材不足を背景とする労務費上昇と建設資材価格高騰が継続しているとの認識を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共建設投資、民間建設投資ともに堅調に推移しているものの、原材料価格の高騰や建設技術者・労働者不足により、資材価格・労務費などの建設コストが上昇する懸念は依然として払拭されず、先行き不透明な状況が続いております。」
原材料価格・資材価格・労務費の上昇懸念が、人材不足とともに継続していると再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「資材価格・労務単価の高騰に加え」
資材価格と労務単価の高騰が続くコスト環境を、建設技術者・労働者不足や受注競争とともに再確認している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「建設事業において、住宅分野での建設資材の価格高騰による価格転嫁が進まなかったことから、工事採算性が低下し」
資材価格高騰と価格転嫁不足が実際に工事採算性の低下および営業利益の減少につながったと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共建設投資は底堅く推移しているものの、資材価格の高騰や受注競争の激化など、経営環境はより厳しさを増しております。」
資材価格の高騰が続く建設コスト環境への懸念を、受注競争の激化とともに再確認している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共建設投資は底堅く推移しているものの、資材価格の高騰や受注競争の激化など、経営環境はより厳しさを増しております。」
資材価格の高騰と受注競争の激化を明記し、建設業界の経営環境がより厳しくなっていると記載している。資材価格上昇のリスクを前年度の記載から継続・具体化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「資材価格の高騰が予測される場合には早期買い付けを行うなどして、リスクヘッジしております。」
資材価格・労務費の上昇リスクと、価格動向調査・早期買い付けによる対応を再確認している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共建設投資は底堅く推移しているものの、資材価格の高騰や慢性的な技術労働者不足に伴う建設コストの上昇に加え、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う民間企業の設備投資に対する慎重姿勢に変化はなく、受注環境は厳しい状況が続いております。」
従来の建設費・労務費への懸念に加え、資材価格の高騰と慢性的な技術労働者不足に伴う建設コスト上昇を明記しており、コスト上昇リスクを具体化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社では、これらのリスクの低減を図るため、徹底的な価格動向調査により、資材価格の高騰が予測される場合には早期買い付けを行うなどして、リスクヘッジしております。」
資材価格高騰リスクに対する価格動向調査と早期買い付けによる対応を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「労働者不足や建設費の動向などに懸念のある状況が続いております。」
労働者不足と建設費の動向に関する懸念が引き続き存在すると記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「徹底的な価格動向調査により、資材価格の高騰が予測される場合には早期買い付けを行うなどして、リスクヘッジしております。」
労務費・原材料価格の高騰リスクに対し、価格動向調査と予測時の早期買い付けという対応策を明記している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、民間設備投資は緩やかに増加し、公共建設投資は堅調に推移するものの、建設費の動向や労働者不足に懸念のある状況が続いております。」
建設費の動向への懸念が労働者不足とともに引き続き存在すると記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、建設技術者及び技能労働者不足は解消されておらず、人手不足による労働単価の上昇や原材料価格の高騰などの不安要素は依然として残り、経営環境は厳しい状況が続いております。」
人手不足を背景とする労働単価の上昇と原材料価格の高騰が継続していると再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「人手不足による労務単価の上昇や原材料価格の高騰などの不安要因は依然として残り、経営環境は厳しい状況が続いております。」
人手不足を背景とした労務単価上昇および原材料価格高騰のリスクが継続していると記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「海外情勢の変動による原油・資機材価格の高騰、建設技術者及び技能労働者不足に伴う労務費の増大など」
原油・資機材価格の高騰および労務費の増大が続くコスト環境を、海外情勢や人手不足を背景として再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「人手不足による労務単価の上昇や原材料価格の高騰が続くなど、経営環境は厳しい状況が続いております。」
人手不足を背景とした労務単価の上昇および原材料価格の高騰が続いていると再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「労務費や原材料の価格が高騰した際、請負金額に反映する事が困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
労務費・原材料価格の高騰を請負金額に反映できない場合のリスクを再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方、建設技能者不足や資材価格・労務費等の上昇懸念は依然として解消されず、受注環境も競争が激化しており、当社を取り巻く経営環境は不安定な状況が続いております。」
資材価格・労務費等の上昇懸念が依然として解消されていない状況を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方、当社の経営環境は、建設技能者不足が解消されていないことに加え、資材価格・労務費等の建設コストが上昇する懸念は依然として払拭されず、受注競争激化の気配も窺えることから、不安定な状況が続いております。」
資材価格・労務費等の建設コスト上昇懸念が払拭されていない状況を再掲している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「労務費や原材料の価格が高騰した際、請負金額に反映する事が困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
コスト高騰を請負金額へ反映できない場合のリスクを再掲しており、経営環境全体についても建設コスト高騰を記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、建設技術者・技能労働者の不足による生産能力の低下、労務費・建設資機材価格の高騰により、工事原価が上昇し、収益を圧迫する懸念は依然として解消されず、厳しい事業環境が続いております。」
労務費・建設資機材価格の高騰と工事原価上昇による収益圧迫懸念が解消されていないと再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方、建設コストの面では、建設技術者・技能労働者の不足や労務費・原材料費の高止まり懸念は解消されておらず、依然として厳しい事業環境が続いております。」
労務費・原材料費の高止まり懸念が解消されていないと再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「労務費や原材料の価格が高騰した際、請負金額に反映する事が困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
コスト上昇を請負金額へ転嫁できない場合の影響を示している。