労働災害・事故リスク
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに9社。
- FY2026対処有価証券報告書
「重大な労働災害 0 件 0 件」
重大な労働災害について、当事業年度の実績が0件となり、前回開示された1件から改善している。安全パトロール、ISO45001認証、保険付保等の対応も引き続き記載している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「重大な労働災害 0 件 1 件」
重大な労働災害について、目標0件に対し当事業年度は1件が発生した実績を開示している。 - FY2023対処有価証券報告書
「重大な労働災害 0件 0件」
重大な労働災害について、当事業年度の実績が0件であることを指標として開示している。リスク自体は引き続き認識している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「安全パトロールを施工部門、安全部門、経営層等様々な階層や角度で実施するなど、多方面から危険有害要因の抽出及び提言措置を実施する他、労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ45001」の認証を取得し」
多層的な安全パトロール、危険有害要因の抽出、ISO45001認証による事故リスク対応を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「安全パトロールを施工部門、安全部門、経営層等様々な階層や角度で実施するなど、多方面から危険有害要因の抽出及び提言措置を実施する他、労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ45001」の認証を取得し、さらなる労働者の安全の向上を目指しております。」
多層的な安全パトロール、危険有害要因の抽出、ISO45001認証による事故リスク対応を再確認している。 - FY2020対処有価証券報告書
「安全パトロールを施工部門、安全部門、経営層等様々な階層や角度で実施するなど、多方面から危険有害要因の抽出及び提言措置を実施する他、労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ45001」の認証を取得し、さらなる労働者の安全の向上を目指しております。」
安全パトロールの多層化、危険有害要因の抽出、ISO45001認証、各種保険による事故対応を明記し、リスク低減策を具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「安全教育の実施、定期的な点検パトロールなど安全管理を徹底し、施工中の労働災害・事故等の防止には万全を期しておりますが、人身や施工物などに関わる重大な労働災害・事故等が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
安全教育・点検パトロールを行いつつ重大事故の影響可能性を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「安全教育の実施、定期的な点検パトロールなど安全管理を徹底し、施工中の労働災害・事故等の防止には万全を期しておりますが、人身や施工物などに関わる重大な労働災害・事故等が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
安全教育・点検パトロールを行いつつ重大事故の影響可能性を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「安全教育の実施、定期的な点検パトロールなど安全管理を徹底し、施工中の労働災害・事故等の防止には万全を期しておりますが、人身や施工物などに関わる重大な労働災害・事故等が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
安全教育・点検パトロールを実施しつつ、重大事故の影響可能性を示している。