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南海辰村建設(1850)・リスク悪化

顧客前受金保証に係る保証債務

FY2017-Q1に初出。29回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2025-H1。

29記載
9年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化対処FY2020-Q3 – FY2022-Q1悪化FY2022-Q3 – FY2023対処FY2024-Q1 – FY2024-Q32016: 220162017: 420172018: 420182019: 320192020: 420202021: 220212022: 420222023: 420232024: 22024
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顧客の前受金保証に係る保証債務2社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社

南海辰村建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「前連結会計年度 ( 2024年3月31日 ) 明和地所株式会社 380百万円 当中間連結会計期間 ( 2024年9月30日 ) 明和地所株式会社 385百万円」

    顧客前受金保証に係る保証債務は、前連結会計年度末の380百万円から385百万円へ増加した。保証履行の発生は記載されていない。
  2. FY2024-Q3対処有価証券報告書

    「株式会社創生 273百万円 明和地所株式会社 362百万円 株式会社サンウッド 248百万円 株式会社サンウッド 266百万円 明和地所株式会社 123百万円 計 645百万円 計 629百万円」

    顧客前受金保証に係る保証債務は、前連結会計年度末の645百万円から当第3四半期末の629百万円へ減少した。保証履行の発生は記載されていない。
  3. FY2024-Q2対処有価証券報告書

    「株式会社創生 273百万円 株式会社サンウッド 266百万円 明和地所株式会社 123百万円 株式会社サンウッド 248百万円 明和地所株式会社 244百万円 計 645百万円 計 510百万円」

    顧客前受金保証に係る保証債務は、前連結会計年度末の645百万円から当第2四半期末の510百万円へ減少した。保証履行の発生は記載されていない。
  4. FY2024-Q1対処有価証券報告書

    「株式会社サンウッド 257百万円 計 257百万円」

    顧客前受金保証に係る保証債務は、前連結会計年度末の645百万円から当第1四半期末の257百万円へ減少した。保証履行の発生は記載されていない。
  5. FY2023悪化有価証券報告書

    「株式会社創生 273百万円 明和地所株式会社 248百万円 明和地所株式会社 123百万円 計 645百万円」

    顧客前受金保証に係る保証債務は前期末296百万円から645百万円へ増加した。保証履行の発生は記載されていない。
  6. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「株式会社創生 183百万円 株式会社創生 325百万円 明和地所株式会社 113百万円 株式会社サンウッド 178百万円 明和地所株式会社 124百万円 計 296百万円 計 627百万円」

    顧客前受金保証に係る保証債務は、前連結会計年度末の296百万円から当第3四半期末の627百万円へ増加した。保証履行の発生は記載されていない。
  7. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「株式会社創生 183百万円 株式会社創生 304百万円 明和地所株式会社 113百万円 明和地所株式会社 124百万円 株式会社サンウッド 105百万円 計 296百万円 534百万円」

    顧客前受金保証に係る保証債務は、前連結会計年度末の296百万円から当第2四半期末の534百万円へ増加した。保証履行の発生は記載されていない。
  8. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「株式会社創生 183百万円 258百万円 明和地所株式会社 113百万円 126百万円 計 296百万円 384百万円」

    前受金保証に係る保証債務は、前連結会計年度末の296百万円から当第1四半期末の384百万円へ増加した。保証履行の発生は記載されていない。
  9. FY2022悪化有価証券報告書

    「株式会社創生 183百万円 明和地所株式会社 113百万円 計 296百万円」

    前受金保証に係る保証債務は前連結会計年度末の11百万円から296百万円へ増加した。保証履行の発生は記載されていない。
  10. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「株式会社リビングライフ 11百万円 明和地所株式会社 297百万円 株式会社創生 95百万円 計 11百万円 計 392百万円」

    前受金保証に係る保証債務は、前連結会計年度末の11百万円から当第3四半期末には392百万円へ増加した。保証履行の発生は記載されていない。
  11. FY2022-Q1対処有価証券報告書

    「前連結会計年度 ( 2021年3月31日 ) 株式会社リビングライフ 11百万円 当第1四半期連結会計期間 ( 2021年6月30日 ) ―」

    前受金保証に係る保証債務は前連結会計年度末の11百万円から当第1四半期末にはゼロとなった。保証履行の発生は記載されていない。
  12. FY2021-Q3対処有価証券報告書

    「下記の会社が、顧客に対する前受金について信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について当社が信用保証会社に対して保証を行っております。」

    前受金保証に係る保証債務は前連結会計年度末の170百万円から23百万円へ減少した。保証履行の発生は記載されていない。
  13. FY2021-Q2対処有価証券報告書

    「明和地所株式会社 63百万円 株式会社リビングライフ 2百万円 計 78百万円」

    前受金保証に係る保証債務は前連結会計年度末の170百万円から78百万円へ減少した。保証履行の発生は記載されていない。
  14. FY2021-Q1対処有価証券報告書

    「前連結会計年度 (2020年3月31日) 明和地所株式会社 170百万円 株式会社リビングライフ 2百万円 計 170百万円 当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) 明和地所株式会社 53百万円 計 55百万円」

    前受金保証に係る保証債務は、前連結会計年度末の170百万円から当第1四半期末の55百万円へ減少した。保証履行の発生は記載されていない。
  15. FY2020対処有価証券報告書

    「明和地所株式会社 170百万円 計 170百万円」

    前受金保証に係る保証債務は前期末の200百万円から170百万円へ減少した。保証履行の発生は記載されていない。
  16. FY2020-Q3対処有価証券報告書

    「前連結会計年度 (2019年3月31日) 明和地所株式会社 162百万円 株式会社リビングライフ 19百万円 株式会社創生 17百万円 計 200百万円 当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) 明和地所株式会社 57百万円 計 57百万円」

    前受金保証に係る保証債務は、前連結会計年度末の200百万円から57百万円へ減少した。保証履行の発生は記載されていない。
  17. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「前連結会計年度 (2019年3月31日) 明和地所株式会社 162百万円 株式会社リビングライフ 19百万円 株式会社創生 17百万円 計 200百万円 当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) 明和地所株式会社 47百万円 計 47百万円」

    前受金保証に係る保証債務は、前四半期報告時の22百万円から47百万円へ増加した。ただし、前連結会計年度末の200百万円との比較では減少している。
  18. FY2020-Q1対処有価証券報告書

    「前連結会計年度 (2019年3月31日) 明和地所株式会社 162百万円 株式会社リビングライフ 19百万円 株式会社創生 17百万円 計 200百万円 当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) 明和地所株式会社 22百万円 計 22百万円」

    前受金保証に係る保証債務は前連結会計年度末の200百万円から22百万円へ減少した。保証履行の発生は記載されていない。
  19. FY2019-Q3対処有価証券報告書

    「計 285百万円 計 265百万円」

    前受金保証に係る保証債務は、前連結会計年度末の285百万円から当第3四半期末の265百万円へ減少した。保証履行の発生は記載されていない。
  20. FY2019-Q2悪化有価証券報告書

    「計 285百万円 計 332百万円」

    前受金保証に係る保証債務は、前連結会計年度末の285百万円から当第2四半期末の332百万円へ増加し、前四半期末の316百万円からも増加した。保証履行の発生は記載されていない。
  21. FY2019-Q1悪化有価証券報告書

    「計 285百万円 計 316百万円」

    前受金保証に係る保証債務は、前連結会計年度末の285百万円から316百万円へ増加した。保証履行の発生は記載されていない。
  22. FY2018対処有価証券報告書

    「計 285百万円」

    前受金保証に係る保証債務は前期末の771百万円から285百万円へ減少した。保証履行の発生は記載されていない。
  23. FY2018-Q3悪化有価証券報告書

    「計 771百万円 計 522百万円」

    前受金保証に係る保証債務は前回報告時の508百万円から522百万円へ増加した。一方、前連結会計年度末の771百万円と比べると減少している。保証履行の発生は記載されていない。
  24. FY2018-Q2対処有価証券報告書

    「計 508百万円」

    前受金保証に係る保証債務は508百万円となり、前連結会計年度末の771百万円から263百万円減少した。保証履行の発生は記載されていない。
  25. FY2018-Q1悪化有価証券報告書

    「下記の会社が、顧客に対する前受金について信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について当社が信用保証会社に対して保証を行っております。」

    前受金保証に係る保証債務は前連結会計年度末の771百万円から875百万円へ増加した。保証履行の発生は記載されていない。
  26. FY2017悪化有価証券報告書

    「計 771百万円」

    前受金保証に係る保証債務は期末に771百万円となり、第3四半期末の725百万円および前連結会計年度末の104百万円からさらに増加した。保証履行の発生は記載されていない。
  27. FY2017-Q3悪化有価証券報告書

    「下記の会社が、顧客に対する前受金について信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について当社が信用保証会社に対して保証を行っております。計 725百万円」

    前受金保証に係る保証債務は第3四半期末に725百万円となり、前連結会計年度末の104百万円および第2四半期末の564百万円から増加している。保証履行の発生は記載されていない。
  28. FY2017-Q2悪化有価証券報告書

    「下記の会社が、顧客に対する前受金について信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について当社が信用保証会社に対して保証を行っております。」

    前受金保証に係る保証債務は当第2四半期末に564百万円となり、前連結会計年度末の104百万円および第1四半期末の453百万円から増加している。保証履行の発生は記載されていない。
  29. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「下記の会社が、顧客に対する前受金について信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について当社が信用保証会社に対して保証を行っております。」

    当第1四半期連結会計期間末の保証債務は合計453百万円である。保証契約上のエクスポージャーが開示されているが、保証履行の発生は記載されていない。
一緒に動いた変遷

「資産・負債の減少と純資産の増加」は、この変遷が動いた29回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

644433★123456
  1. ★この変遷
  2. 1資産・負債の減少と純資産の増加6回
  3. 2海外経済の不確実性と円高傾向4回
  4. 3建設資材・労務外注価格の高騰4回
  5. 4大覚との請負代金・瑕疵損害賠償訴訟4回
  6. 5建設市場の縮小・受注環境悪化3回
  7. 6建設技能労働者不足と労務単価上昇3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
南海辰村建設の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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