建設資材・労務外注価格の高騰
FY2016に初出。22回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
南海辰村建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。53社中34社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「建設資材価格の高止まりや労働需給の逼迫により、依然として厳しい経営環境が続いております。」
建設資材価格の高止まりが続くとのコスト上昇リスクを、労働需給の逼迫とともに再記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「この間、建設業界におきましては、公共投資は補正予算の効果もあって堅調に推移しているものの、建設資材価格の高止まりや慢性的な技能労働者不足、時間外労働の上限規制への対応等が顕在化しており、業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。」
建設資材価格の高止まりが続くとのリスク認識を、技能労働者不足や時間外労働規制への対応とともに再掲している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「売上高は手持工事の進捗が進んだこと等により、前年同四半期に比べ1.5％増の307億68百万円となり、セグメント利益は、建設資材価格・労務単価の高騰等への対応が計画通り進まなかったことや一部工事の採算性の悪化等により、前年同四半期に比べ55.7％減の５億64百万円となりました。」
建設資材価格・労務単価の高騰への対応遅れや一部工事の採算性悪化が、建設事業のセグメント利益の前年同期比55.7％減として引き続き実績に表れている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「売上高は手持工事の進捗が進んだこと等により、前年同四半期に比べ14.4％増の217億82百万円となり、セグメント利益は建設資材価格・労務単価の高騰等への対応が計画通り進まなかったことや一部工事の採算性の悪化等により、前年同四半期に比べ84.3％減の１億60百万円となりました。」
建設資材価格・労務単価の高騰への対応遅れや一部工事の採算性悪化が、建設事業のセグメント利益84.3％減として実績に表れた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「この間、建設業界におきましては、公共投資が底堅く推移しているものの、建設資材価格等の建設コスト上昇の影響もあって、厳しい経営環境が続いております。」
建設資材価格等の建設コスト上昇が業界の厳しい経営環境につながっているとの従来のリスク認識を継続している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「完成工事総利益率につきましては、建設資材価格の高騰等により、前連結会計年度に比べ1.2ポイント減少しております。」
建設資材価格の高騰等が実際に完成工事総利益率の1.2ポイント低下として業績に表れたと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、建設資材価格の上昇や受注競争の激化、慢性的な技能労働者不足等、業界を取り巻く環境は厳しい状況にあります。」
建設資材価格の上昇を、受注競争の激化や技能労働者不足とともに、厳しい業界環境の要因として継続して記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「この間、建設業界におきましては、国土強靭化対策に伴い公共投資は底堅く推移しておりますが、建設資材価格の上昇や受注競争の激化が顕在化しており、今後も経営環境への影響に十分注視する必要があります。」
従来の建設資材価格上昇の継続に加え、その上昇が顕在化していると記載し、調達コスト上昇への警戒を強めている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「この間、建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、受注競争の激化や建設資材価格の上昇が続くなど、厳しい経営環境が続いております。」
建設資材価格の上昇が続き、受注金額への反映が困難となる場合の従来のコストリスク認識を再確認している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「建設資材及び労務外注の調達価格の高騰や調達遅れなど、工事着工後の状況変化を請負金額に反映することが困難な場合には、工事原価の上昇による利益率の低下など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の調達価格高騰リスクに、調達遅れ、工事着工後の状況変化および利益率低下を明示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この間、建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移いたしましたが、受注競争の激化や労務単価、建設資材価格の上昇により、厳しい経営環境が続いております。」
労務単価および建設資材価格の上昇を、受注競争の激化とともに建設業界の厳しい経営環境の要因として再掲している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「この間、建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、受注競争の激化に加え、労務単価や建設資材価格の上昇により、厳しい経営環境が続いております。」
従来の建設資材価格の高止まりという認識に加え、建設資材価格の上昇を明示し、コスト上昇への警戒を強めている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「この間、建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しているものの、慢性的な建設技能労働者不足や建設資材価格の高止まりにより、決して楽観視できない経営環境が続いております。」
建設資材価格の高止まりが継続し、調達コストに関するリスク認識を再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「建設技能労働者不足や建設資材価格の高止まりが続き、決して楽観視できない経営環境が続いております。」
建設資材価格の高止まりが続いているとの従来のリスク認識を再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、依然として建設技能労働者不足や建設資材価格の高止まりが続き、決して楽観視できない経営環境が続いております。」
建設資材価格の高止まりが引き続き継続していると記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「この間、建設業界におきましては、建設投資が底堅く推移したことを背景に受注環境は好調な状況が続いているものの、依然として建設技能労働者不足や建設資材価格の高止まりが続き、また、公共投資がこのところ弱含んでいる指標もあり、決して楽観視できない経営環境が続いております。」
建設資材価格の高止まりが続いているとの説明を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、建設投資は底堅く推移しているものの、建設技能労働者不足には改善の傾向はみられず、建設資材価格も高止まりするなど、依然として動向に注視が必要な経営環境にあります。」
建設資材価格の高止まりが継続していると記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「建設資材や労務外注の調達価格が高騰し、請負金額に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
建設資材・労務外注価格の高騰と請負金額への反映困難による業績影響を継続している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「深刻な建設技能労働者不足等による建築コストの高止まりの状態が続く中で、決して楽観視できない経営環境にあります。」
従来の資材価格上昇の気配という表現から、建設技能労働者不足等による建築コストの高止まりが続くとの表現になっている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「依然として建設労働者確保の問題が解消しておらず、また、資材価格も上昇の気配があり、決して楽観視できない経営環境が続いております。」
建設労働者の確保問題が解消せず、資材価格にも上昇の気配があるとして、調達価格上昇リスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「建設資材や労務外注の調達価格が高騰し、請負金額に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
建設資材・労務外注価格の上昇を請負金額に反映できない場合の業績影響を引き続きリスクとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「建設資材や労務外注の調達価格が高騰し、請負金額に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
調達価格上昇を請負金額に転嫁できない場合の収益影響をリスクとしている。