建設市場の縮小・受注環境悪化
FY2016に初出。34回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-07-29。
南海辰村建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。37社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- 2026-07-29再掲決算
「しかしながら、建設技術者や技能労働者の減少と高齢化が進んでおり、業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。」
建設技術者・技能労働者の減少と高齢化、厳しい業界環境について、前回の認識を継続している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「また、建設技術者や技能労働者の減少と高齢化が進んでおり、業界を取り巻く環境は、引き続き厳しさを増していくものと予想されます。」
建設技術者・技能労働者の不足に加えて減少と高齢化を明示し、業界環境が引き続き厳しさを増す見通しを示した。 - FY2026-H1民間設備投資の持ち直しとコスト・労働需給警戒有価証券報告書
「この間、建設業界におきましては、公共投資は補正予算の効果もあって堅調に推移し、民間設備投資も堅調な企業収益を背景に持ち直しの傾向にあるものの、建設資材価格の高止まりや労働需給の逼迫により、依然として厳しい経営環境が続いております。」
公共投資の堅調さに加え、民間設備投資の持ち直しを記載する一方、建設資材価格の高止まりと労働需給の逼迫により厳しい環境が続くとの認識を示している。 - FY2025-H1時間外労働規制対応の顕在化有価証券報告書
「この間、建設業界におきましては、公共投資は補正予算の効果もあって堅調に推移しているものの、建設資材価格の高止まりや慢性的な技能労働者不足、時間外労働の上限規制への対応等が顕在化しており、業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。」
従来からの建設資材価格高止まりや技能労働者不足に加え、時間外労働の上限規制への対応が顕在化したとして、建設業界の厳しい環境を説明している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「この間、建設業界におきましては、公共投資は補正予算の効果もあって底堅く推移しているものの、建設資材価格の高止まりと慢性的な労働者不足に伴う建設コスト上昇に加え、受注競争が激化しており、業界を取り巻く環境は厳しい状況にあります。」
公共投資の底堅さを認めつつ、建設資材価格の高止まり、慢性的な労働者不足に伴う建設コスト上昇および受注競争の激化により、厳しい業界環境が続くとの認識を再記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「この間、建設業界におきましては、関連予算の執行により公共投資が堅調に推移しているものの、建設資材価格の高騰や受注競争の激化に加え労働者不足が顕在化しており、引続き厳しい経営環境が続いております。」
公共投資は堅調とする一方、建設資材価格の高騰、受注競争の激化に加えて労働者不足が顕在化したとして、厳しい建設業界の環境を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「この間、建設業界におきましては、公共投資が底堅く推移しているものの、建設資材価格等の建設コスト上昇の影響もあって、厳しい経営環境が続いております。」
公共投資の底堅さを認めつつ、建設コスト上昇の影響により厳しい建設業界の環境が続くとの認識を再記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「また、建設業界におきましては、物価上昇の背景から民間企業の建設投資計画は増勢が鈍化し、公共投資につきましては、底堅く推移していくことが見込まれますが、慢性的な建設技能労働者不足等により、業界を取り巻く環境は厳しさを増していくものと予想されます。」
前四半期までの民間建築投資の増加傾向から、物価上昇を背景に民間企業の建設投資計画が鈍化するとの認識に変化し、業界環境が厳しさを増す見通しを示している。 - FY2023-Q3民間建築投資の増加と厳しい環境の併記有価証券報告書
「この間、建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間企業による建築投資は増加傾向にあります。しかしながら、建設資材価格の上昇や受注競争の激化、慢性的な技能労働者不足等、業界を取り巻く環境は厳しい状況にあります。」
公共投資の底堅さに加え、民間企業による建築投資の増加傾向を示す一方、建設資材価格の上昇、受注競争の激化、慢性的な技能労働者不足により、業界環境は厳しいと記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「この間、建設業界におきましては、国土強靭化対策に伴い公共投資は底堅く推移しておりますが、建設資材価格の上昇や受注競争の激化が顕在化しており、今後も経営環境への影響に十分注視する必要があります。」
公共投資は底堅い一方、建設資材価格の上昇と受注競争の激化が顕在化したとして、建設業界の受注環境に関する警戒を強めている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「この間、建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、受注競争の激化や建設資材価格の上昇が続くなど、厳しい経営環境が続いております。」
公共投資は底堅い一方、受注競争の激化と建設資材価格の上昇が続く厳しい建設業界の環境を再記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「公共投資につきましては、弱含みで推移していくことが見込まれることから、受注競争の激化により業界を取り巻く環境は厳しさを増していくものと予想されます。」
民間企業の建設投資には持ち直しの動きがある一方、公共投資の弱含みと受注競争激化により、今後の業界環境が厳しくなるとの見通しを示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この間、建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移いたしましたが、受注競争の激化や労務単価、建設資材価格の上昇により、厳しい経営環境が続いております。」
公共投資は堅調としつつ、受注競争の激化、労務単価および建設資材価格の上昇による厳しい経営環境を継続して記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「この間、建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、受注競争の激化に加え、労務単価や建設資材価格の上昇により、厳しい経営環境が続いております。」
公共投資の底堅さを認めつつ、受注競争の激化に加えて労務単価・建設資材価格の上昇を明示し、厳しい経営環境が続くと記載している。 - FY2022-Q1公共投資堅調と受注競争激化の併記有価証券報告書
「この間、建設業界におきましては、公共投資が底堅く推移した一方で、受注競争の激化などのリスクが内在する経営環境が続いております。」
公共投資が底堅い一方、受注競争の激化をリスクとして明示している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「この間、建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しているものの、企業収益の減少から民間企業の建設投資計画は弱含みに推移し、受注環境は一層厳しさが増しております。」
公共投資は堅調とする一方、民間企業の建設投資計画が弱含み、受注環境が従来より一層厳しくなったと記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「この間、建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しているものの、企業収益の大幅な減少や先行きの不透明感の高まりにより、民間建設投資は弱含んでおり、受注環境は厳しさを増しております。」
公共投資は堅調とする一方、企業収益の大幅な減少や先行き不透明感を背景に民間建設投資が弱含み、受注環境がさらに厳しくなったと記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「この間、建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、企業収益の減少や先行き不透明感の高まりにより、民間建設投資は弱含んでおり、受注環境は厳しさを増しております。」
公共投資は底堅い一方、企業収益の減少や先行き不透明感を背景に民間建設投資が弱含み、受注環境が従来より厳しくなったと記載している。 - FY2020感染症による受注悪化リスク追加有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、受注環境が悪化した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、業績への影響を合理的に算定することは困難であります。」
建設市場縮小リスクに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による受注環境悪化を具体的な要因として追加している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「この間、建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しているものの、慢性的な建設技能労働者不足や建設資材価格の高止まりにより、決して楽観視できない経営環境が続いております。」
公共投資は堅調としつつ、建設技能労働者不足と建設資材価格の高止まりにより、楽観できない経営環境が続くとの認識を継続している。 - FY2020-Q2公共投資・建築工事費予定額の改善とコスト警戒の併記有価証券報告書
「この間、建設業界におきましては、公共投資は底堅さを増しており、また企業の建築工事費予定額が緩やかに増加している指標がある反面、建設技能労働者不足や建設資材価格の高止まりが続き、決して楽観視できない経営環境が続いております。」
公共投資や建築工事費予定額の改善を示す一方、建設技能労働者不足と建設資材価格の高止まりへの警戒を継続している。 - FY2020-Q1設備投資弱含みと公共投資堅調の併記有価証券報告書
「この間、建設業界におきましては、企業の設備投資で一部弱含んでいる指標もありましたが、公共投資は底堅い動きで推移しました。しかしながら、依然として建設技能労働者不足や建設資材価格の高止まりが続き、決して楽観視できない経営環境が続いております。」
公共投資は底堅い一方、企業設備投資には弱含みの指標があるとし、建設技能労働者不足や建設資材価格高止まりへの警戒を継続している。 - FY2019-Q3受注好調と公共投資弱含みの併記有価証券報告書
「この間、建設業界におきましては、建設投資が底堅く推移したことを背景に受注環境は好調な状況が続いているものの、依然として建設技能労働者不足や建設資材価格の高止まりが続き、また、公共投資がこのところ弱含んでいる指標もあり、決して楽観視できない経営環境が続いております。」
受注環境の好調は続いているとする一方、建設技能労働者不足・建設資材価格の高止まりに加え、公共投資が弱含む指標にも言及し、警戒要因を追加している。 - FY2019-Q2受注環境好調の継続有価証券報告書
「この間、建設業界におきましては、底堅い建設投資を背景に受注環境は好調な状況が続くものの、依然として建設技能労働者不足が続いており、決して楽観視できない経営環境が続いております。」
底堅い建設投資を背景に受注環境の好調が続く一方、建設技能労働者不足から楽観できない経営環境と説明している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「この間、建設業界におきましては、建設投資は底堅く推移しているものの、建設技能労働者不足には改善の傾向はみられず、建設資材価格も高止まりするなど、依然として動向に注視が必要な経営環境にあります。」
建設投資は底堅い一方、労働者不足や資材価格高止まりから、引き続き注視が必要な経営環境と記載している。 - FY2018受注環境好調と縮小リスクの併記有価証券報告書
「公共投資及び民間投資が堅調に推移したことにより、受注環境は好調な状況が続くものの、建設技能労働者不足による労務単価の高騰、建設資材価格の高止まりなど、動向に注視が必要な経営環境が続いてまいりました。」
受注環境は好調とされた一方、建設市場が著しく縮小した場合のリスクはリスク欄で引き続き記載されている。 - FY2018-Q3改善兆しを示しつつ警戒継続有価証券報告書
「この間、建設業界におきましては、底堅い建設投資を背景に受注環境は改善の兆しが見えるものの、深刻な建設技能労働者不足等による建築コストの高止まりの状態が続く中で、決して楽観視できない経営環境にあります。」
底堅い建設投資を背景に受注環境の改善兆しを示す一方、建設技能労働者不足と建築コスト高止まりから、楽観できない状況との説明を継続している。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「この間、建設業界におきましては、公共投資および民間投資が堅調に推移したことにより、総じて受注環境は良好な傾向にあります。しかしながら、依然として建設労働者確保の問題が解消しておらず、また、資材価格も上昇の気配があり、決して楽観視できない経営環境が続いております。」
公共投資・民間投資の堅調さから受注環境は良好な傾向とされ、従来の受注環境悪化・市場縮小の表現は弱まった。一方、労働者確保問題と資材価格上昇の懸念は残っている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「この間、建設業界におきましては、市場環境は底堅い動きとなっているものの、建設技能労働者不足による労務単価の上昇や受注競争の激化などのリスクが内在する経営環境が続いております。」
市場環境は底堅いとしつつ、労働者不足、労務単価上昇、受注競争激化によるリスクを引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「この間、建設業界におきましては、公共投資と民間建設投資が底堅い動きで推移し、業界全体として市場環境は好転に転じました。その一方で慢性的な建設技能労働者不足による労務単価の上昇や受注競争の激化などリスクが内在する経営環境が続いてまいりました。」
市場環境の好転を認めつつ、労働者不足、労務単価上昇、受注競争激化という受注環境上のリスクを引き続き指摘している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「この間、建設業界におきましては、業界全体として常態化しつつある建設労働者不足による労務単価の高騰や受注競争の激化により、厳しい経営環境が続いてまいりました。」
建設労働者不足、労務単価上昇、受注競争激化による厳しい受注環境を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「この間、建設業界におきましては、受注競争の激化が進む中、建設技能労働者不足による労務単価の高止まりなどにより、厳しい経営環境が続いてまいりました。」
受注競争の激化により厳しい受注環境が続いていると再記載している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、依然として続く建設技能労働者不足による労務単価上昇の影響や受注競争の激化により、厳しい経営環境が続いてまいりました。」
受注環境について、受注競争の激化を明記しており、受注環境悪化のリスクが具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは工事原価管理体系の見直し等により受注量の減少にも耐えうる経営基盤の構築を進めておりますが、受注環境の悪化等、建設市場が著しく縮小した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
市場縮小を想定し、工事原価管理体系の見直しを対応策としている。