建設技能労働者不足と労務単価上昇
FY2016に初出。25回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
南海辰村建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。12社中9社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「建設技術者や技能労働者の減少と高齢化が進んでおり、業界を取り巻く環境は、引き続き厳しさを増していくものと予想されます。」
従来の慢性的な技能労働者不足から、建設技術者・技能労働者の減少と高齢化が進むとの表現に広がった。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「建設資材価格の高止まりや労働需給の逼迫により、依然として厳しい経営環境が続いております。」
従来の技能労働者不足・労務単価上昇に関連する問題を、労働需給の逼迫として継続して記載している。 - FY2025-H1時間外労働規制対応の追加有価証券報告書
「この間、建設業界におきましては、公共投資は補正予算の効果もあって堅調に推移しているものの、建設資材価格の高止まりや慢性的な技能労働者不足、時間外労働の上限規制への対応等が顕在化しており、業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。」
慢性的な技能労働者不足に加え、時間外労働の上限規制への対応が顕在化したと記載している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「売上高は手持工事の進捗が進んだこと等により、前年同四半期に比べ1.5％増の307億68百万円となり、セグメント利益は、建設資材価格・労務単価の高騰等への対応が計画通り進まなかったことや一部工事の採算性の悪化等により、前年同四半期に比べ55.7％減の５億64百万円となりました。」
労務単価の高騰等への対応が計画通り進まず、一部工事の採算性悪化を通じて、建設事業のセグメント利益が前年同期比55.7％減少した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「売上高は手持工事の進捗が進んだこと等により、前年同四半期に比べ14.4％増の217億82百万円となり、セグメント利益は建設資材価格・労務単価の高騰等への対応が計画通り進まなかったことや一部工事の採算性の悪化等により、前年同四半期に比べ84.3％減の１億60百万円となりました。」
労務単価の高騰等への対応が計画通り進まず、一部工事の採算性悪化を通じて建設事業のセグメント利益が前年同期比84.3％減少した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「この間、建設業界におきましては、公共投資は補正予算の効果もあり底堅い動きとなった一方、建設技能労働者不足の問題に加え、建設資材価格の高騰等が深刻になり、引き続き厳しい経営環境となりました。」
建設技能労働者不足に加えて建設資材価格の高騰等が「深刻になった」と記載し、厳しい業界環境への認識を強めている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、建設資材価格の上昇や受注競争の激化、慢性的な技能労働者不足等、業界を取り巻く環境は厳しい状況にあります。」
慢性的な技能労働者不足を、建設資材価格の上昇や受注競争の激化とともに、厳しい業界環境の要因として再記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この間、建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移いたしましたが、受注競争の激化や労務単価、建設資材価格の上昇により、厳しい経営環境が続いております。」
建設技能労働者不足という表現はないものの、労務単価の上昇を建設業界の厳しい経営環境の要因として継続して明示している。 - FY2022-Q2労務単価上昇を明示有価証券報告書
「この間、建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、受注競争の激化に加え、労務単価や建設資材価格の上昇により、厳しい経営環境が続いております。」
建設技能労働者不足という従来の表現はないものの、労務単価の上昇を建設業界の厳しい経営環境の要因として明示している。 - FY2020高齢化を構造問題として追加有価証券報告書
「建設業界におきましても、技能労働者の不足や高齢化という構造的な問題を抱える中、景気減速に伴う受注環境の悪化が懸念されており、業界を取り巻く環境は厳しさを増していくものと予想されます。」
従来の技能労働者不足に加え、高齢化を構造的な問題として明示し、景気減速による受注環境悪化も併記している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「この間、建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しているものの、慢性的な建設技能労働者不足や建設資材価格の高止まりにより、決して楽観視できない経営環境が続いております。」
建設技能労働者不足を慢性的な問題として、引き続き業界環境上のリスクに挙げている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「建設技能労働者不足や建設資材価格の高止まりが続き、決して楽観視できない経営環境が続いております。」
建設技能労働者不足が引き続き継続していると記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、依然として建設技能労働者不足や建設資材価格の高止まりが続き、決して楽観視できない経営環境が続いております。」
建設技能労働者不足が引き続き継続していると記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「この間、建設業界におきましては、建設投資が底堅く推移したことを背景に受注環境は好調な状況が続いているものの、依然として建設技能労働者不足や建設資材価格の高止まりが続き、また、公共投資がこのところ弱含んでいる指標もあり、決して楽観視できない経営環境が続いております。」
建設技能労働者不足が依然として続いていると記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「この間、建設業界におきましては、底堅い建設投資を背景に受注環境は好調な状況が続くものの、依然として建設技能労働者不足が続いており、決して楽観視できない経営環境が続いております。」
建設技能労働者不足が引き続き続いていると記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、建設投資は底堅く推移しているものの、建設技能労働者不足には改善の傾向はみられず、建設資材価格も高止まりするなど、依然として動向に注視が必要な経営環境にあります。」
建設技能労働者不足に改善傾向がみられず、問題が継続していると記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「建設技能労働者不足による労務単価の高騰、建設資材価格の高止まりなど、動向に注視が必要な経営環境が続いてまいりました。」
建設技能労働者不足と労務単価高騰が継続していると記載している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「底堅い建設投資を背景に受注環境は改善の兆しが見えるものの、深刻な建設技能労働者不足等による建築コストの高止まりの状態が続く中で、決して楽観視できない経営環境にあります。」
建設技能労働者不足を「深刻」と表現し、同不足等による建築コストの高止まりが継続していると記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、依然として建設労働者確保の問題が解消しておらず、また、資材価格も上昇の気配があり、決して楽観視できない経営環境が続いております。」
建設労働者確保の問題が依然として解消していないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「この間、建設業界におきましては、市場環境は底堅い動きとなっているものの、建設技能労働者不足による労務単価の上昇や受注競争の激化などのリスクが内在する経営環境が続いております。」
建設技能労働者不足とそれに伴う労務単価上昇が継続していると記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「その一方で慢性的な建設技能労働者不足による労務単価の上昇や受注競争の激化などリスクが内在する経営環境が続いてまいりました。」
建設技能労働者不足と労務単価上昇について、慢性的な問題として引き続き記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「この間、建設業界におきましては、業界全体として常態化しつつある建設労働者不足による労務単価の高騰や受注競争の激化により、厳しい経営環境が続いてまいりました。」
建設労働者不足を「業界全体として常態化しつつある」とし、労務単価も「高止まり」から「高騰」と表現しており、問題の長期化・深刻化が示されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「この間、建設業界におきましては、受注競争の激化が進む中、建設技能労働者不足による労務単価の高止まりなどにより、厳しい経営環境が続いてまいりました。」
建設技能労働者不足と労務単価の高止まりが依然として続いていると記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、依然として続く建設技能労働者不足による労務単価上昇の影響や受注競争の激化により、厳しい経営環境が続いてまいりました。」
建設技能労働者不足と労務単価上昇が依然として続いていると再記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「建設業界におきましては、建設資材価格は幾分落ち着きを取り戻しましたものの、建設技能労働者不足による労務単価の上昇により、厳しい経営環境が続いてまいりました。」
当期の業界環境として、技能労働者不足と労務単価上昇が既に生じていると記載している。