大覚との請負代金・瑕疵損害賠償訴訟
FY2016に初出。16回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。70社中12社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに6社。
- FY2020達成有価証券報告書
「当社は、2019年４月22日付で最高裁判所に上告受理の申立を行っておりましたが、2020年３月３日付で最高裁判所より上告審として受理しない旨の決定が通知されました。これにより、当社に大覚への損害賠償金の支払いを命じた大阪高等裁判所の判決が確定し、前連結会計年度に引き当てた訴訟損失引当金26億64百万円及び当連結会計年度に特別損失に計上した遅延損害金92百万円の合計27億56百万円を2020年３月に支払い、当該訴訟は終結いたしました。」
最高裁判所が上告を受理しない決定を行い、損害賠償金等27億56百万円を支払って訴訟が終結した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「訴訟損失引当金繰入額 - 73」
大覚との訴訟に関して訴訟損失引当金繰入額73百万円を計上し、訴訟損失引当金は前連結会計年度末の2,664百万円から2,737百万円へ増加した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「訴訟損失引当金繰入額 - 46」
大覚との訴訟に関して訴訟損失引当金繰入額46百万円を計上し、訴訟損失引当金は前連結会計年度末の2,664百万円から2,710百万円へ増加した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「その後、大覚は第一審判決を不服として2013年３月11日付で大阪高等裁判所に控訴を提起しておりましたが、2019年４月12日に大阪高等裁判所より、当社に対し損害賠償金13億56百万円及び第一審判決の仮執行宣言により大覚所有不動産を競売して受領した５億19百万円、並びにそれぞれに対する遅延損害金の支払いを命ずる判決が言い渡されました。当社といたしましては、承服できない判決内容であり、2019年４月22日付で最高裁判所に上告受理申立を行いました。当社の主張は正当なものと確信しておりますが、一方で、財務健全性の観点から第二審判決に基づき合理的に算出した金額を訴訟損失引当金として計上しております。」
控訴審判決が実際に言い渡され、損害賠償金等の支払いが命じられた。会社は上告受理申立てを行う一方、第二審判決に基づく金額を訴訟損失引当金として計上している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「その後、大覚は第一審判決を不服として2013年３月11日付で、大阪高等裁判所に控訴を提起（請求金額：3,459百万円）、また、2017年５月23日に控訴審における請求の趣旨変更申立書を提出、当社に対して主位的請求として6,041百万円（予備的請求として6,199百万円）に損害賠償金額を変更するとともに、当社が第一審判決の仮執行宣言に基づき大覚所有不動産に対して競売手続きを行ったことにより大覚が被ったと主張する2,938百万円の損害賠償も併せて求めておりましたが、結審いたしました。判決は2019年4月12日を予定しております。」
大覚との控訴審が結審し、2019年4月12日に判決予定となった。請求金額の変更および追加請求を含む係争内容は従前どおり記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「その後、大覚は第一審判決を不服として2013年３月11日付で、大阪高等裁判所に控訴を提起（請求金額：3,459百万円）し、現在も控訴審は係属中であります。また、大覚は2017年５月23日付で、控訴審における請求の趣旨変更申立書を提出し、当社に対して主位的請求として6,041百万円（予備的請求として6,199百万円）に損害賠償金額を変更するとともに、当社が第一審判決の仮執行宣言に基づき大覚所有不動産に対して競売手続きを行ったことにより大覚が被ったと主張する2,938百万円の損害賠償も併せて求めております。当社といたしましては、引き続き控訴審においても当社の主張が認められるよう対応してまいる所存であります。」
控訴審の係属、6,041百万円・6,199百万円への請求変更および2,938百万円の追加請求について、従前の状況と対応方針を継続開示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、大覚は平成29年５月23日付で、控訴審における請求の趣旨変更申立書を提出し、当社に対して主位的請求として6,041百万円（予備的請求として6,199百万円）に損害賠償金額を変更するとともに、当社が第一審判決の仮執行宣言に基づき大覚所有不動産に対して競売手続きを行ったことにより大覚が被ったと主張する2,938百万円の損害賠償も併せて求めております。当社といたしましては、引き続き控訴審においても当社の主張が認められるよう対応してまいる所存であります。」
控訴審の係属、6,041百万円・6,199百万円への請求変更および2,938百万円の追加請求について、従前の状況を継続開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「現在も控訴審は係属中であります。また、大覚は平成29年５月23日付で、控訴審における請求の趣旨変更申立書を提出し、当社に対して主位的請求として6,041百万円（予備的請求として6,199百万円）に損害賠償金額を変更するとともに、当社が第一審判決の仮執行宣言に基づき大覚所有不動産に対して競売手続きを行ったことにより大覚が被ったと主張する2,938百万円の損害賠償も併せて求めております。」
控訴審の係属、請求金額の変更および追加請求の状況を継続して開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「その後、大覚は第一審判決を不服として平成25年３月11日付で、大阪高等裁判所に控訴を提起（請求金額：3,459百万円）し、現在も控訴審は係属中であります。また、大覚は平成29年５月23日付で、控訴審における請求の趣旨変更申立書を提出し、当社に対して主位的請求として6,041百万円（予備的請求として6,199百万円）に損害賠償金額を変更するとともに、当社が第一審判決の仮執行宣言に基づき大覚所有不動産に対して競売手続きを行ったことにより大覚が被ったと主張する2,938百万円の損害賠償も併せて求めております。当社といたしましては、引き続き控訴審においても当社の主張が認められるよう対応してまいる所存であります。」
控訴審が引き続き係属中であり、請求金額の変更および追加請求を含む従前の状況を再記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、大覚は平成29年５月23日付で、控訴審における請求の趣旨変更申立書を提出し、当社に対して主位的請求として6,041百万円（予備的請求として6,199百万円）に損害賠償金額を変更するとともに、当社が第一審判決の仮執行宣言に基づき大覚所有不動産に対して競売手続きを行ったことにより大覚が被ったと主張する2,938百万円の損害賠償も併せて求めております。」
控訴審の係属、請求金額の変更および追加請求について、前四半期と同じ状況を再記載している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「その後、大覚は第一審判決を不服として平成25年３月11日付で、大阪高等裁判所に控訴を提起（請求金額：3,459百万円）し、現在も控訴審は係属中であります。また、大覚は平成29年５月23日付で、控訴審における請求の趣旨変更申立書を提出し、当社に対して主位的請求として6,041百万円（予備的請求として6,199百万円）に損害賠償金額を変更するとともに、当社が第一審判決の仮執行宣言に基づき大覚所有不動産に対して競売手続きを行ったことにより大覚が被ったと主張する2,938百万円の損害賠償も併せて求めております。」
控訴審係属中に相手方が請求の趣旨を変更し、従来の請求金額3,459百万円から主位的請求6,041百万円、予備的請求6,199百万円へ増額したほか、2,938百万円の損害賠償請求も追加している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、平成25年３月11日付で、大覚は第一審判決を不服とし、大阪高等裁判所に控訴を提起いたしました。当社といたしましては、引き続き控訴審においても当社の主張が認められるよう対応してまいる所存であります。」
第一審判決後の控訴審対応を継続している。請求額および判決内容に新たな変更は示されていない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、株式会社大覚（以下「大覚」という。）より受注した分譲マンション「大津京ステーションプレイス」の請負代金の残代金1,581百万円の支払を求めて、平成22年１月７日付で大阪地方裁判所に請負代金請求訴訟を提起いたしました。一方、大覚は、本物件には重大な瑕疵が存在するとして、当社に対し総額3,791百万円の損害賠償請求訴訟を提起しておりました。両訴は、裁判上の手続きにより一本化され併合審理されておりましたが、平成25年２月26日大阪地方裁判所において第一審判決の言い渡しがありました。判決では、当社の大覚に対する請負代金の請求に関して、補修費用約10百万円等を除く大部分が認められた一方、大覚の請求は棄却されました。しかしながら、平成25年３月11日付で、大覚は第一審判決を不服とし、大阪高等裁判所に控訴を提起いたしました。当社といたしましては、引き続き控訴審においても当社の主張が認められるよう対応してまいる所存であります。」
請求額、第一審判決および控訴審への対応方針を同じ内容で再記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、株式会社大覚（以下「大覚」という。）より受注した分譲マンション「大津京ステーションプレイス」の請負代金の残代金1,581百万円の支払を求めて、平成22年１月７日付で大阪地方裁判所に請負代金請求訴訟を提起いたしました。一方、大覚は、本物件には重大な瑕疵が存在するとして、当社に対し総額3,791百万円の損害賠償請求訴訟を提起しておりました。両訴は、裁判上の手続きにより一本化され併合審理されておりましたが、平成25年２月26日大阪地方裁判所において第一審判決の言い渡しがありました。判決では、当社の大覚に対する請負代金の請求に関して、補修費用約10百万円等を除く大部分が認められた一方、大覚の請求は棄却されました。しかしながら、平成25年３月11日付で、大覚は第一審判決を不服とし、大阪高等裁判所に控訴を提起いたしました。当社といたしましては、引き続き控訴審においても当社の主張が認められるよう対応してまいる所存であります。」
第一審判決後の控訴審対応を継続している。請求額および訴訟状況に実質的な変更は示されていない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、株式会社大覚（以下「大覚」という。）より受注した分譲マンション「大津京ステーションプレイス」の請負代金の残代金1,581百万円の支払を求めて、平成22年１月７日付で大阪地方裁判所に請負代金請求訴訟を提起いたしました。一方、大覚は、本物件には重大な瑕疵が存在するとして、当社に対し総額3,791百万円の損害賠償請求訴訟を提起しておりました。両訴は、裁判上の手続きにより一本化され併合審理されておりましたが、平成25年２月26日大阪地方裁判所において第一審判決の言い渡しがありました。判決では、当社の大覚に対する請負代金の請求に関して、補修費用約10百万円等を除く大部分が認められた一方、大覚の請求は棄却されました。しかしながら、平成25年３月11日付で、大覚は第一審判決を不服とし、大阪高等裁判所に控訴を提起いたしました。当社といたしましては、引き続き控訴審においても当社の主張が認められるよう対応してまいる所存であります。」
第一審判決後の控訴審対応を継続している。請求額および訴訟の状況に実質的な変更は示されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株式会社大覚（以下「大覚」という。）より受注した分譲マンション「大津京ステーションプレイス」の請負代金の残代金1,581百万円の支払を求めて、平成22年１月７日付で大阪地方裁判所に請負代金請求訴訟を提起いたしました。一方、大覚は、本物件には重大な瑕疵が存在するとして、当社に対し総額3,791百万円の損害賠償請求訴訟を提起しておりました。」
第一審判決後も相手方の控訴が続いており、控訴審への対応を継続するとしている。