新型コロナウイルス感染症による事業・受注環境への影響
FY2020に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
南海辰村建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。16社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「想定外の大規模地震やそれに伴う津波の発生、台風等による風水害等の自然災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止又は事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症単独のリスク記載から、感染症の流行を自然災害・社会的混乱等と併せた包括的な事業継続リスクへ整理している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行により、社会活動への制限が緩和され、回復傾向にあります。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行により社会活動への制限が緩和され、経済が回復傾向にあるとの記載となった。なお、事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて、前連結会計年度から重要な変更がないとの説明を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響は一定程度あると認識しており、今後も受注や業績面において注視が必要な状況であります。」
感染症による事業活動への一定程度の影響と、受注・業績面での継続的な注視を再記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響は一定程度あると認識しており、今後も受注や業績面において注視が必要な状況であります。」
新型コロナウイルス感染症による事業活動への一定程度の影響と、受注・業績面での継続的な注視を再掲している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響は一定程度あると認識しており、今後も受注や業績面において注視が必要な状況であります。」
新型コロナウイルス感染症による事業活動への一定程度の影響と、受注・業績面での継続的な注視を再掲している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響は一定程度あると認識しており、今後も受注や業績面において注視が必要な状況であります。」
新型コロナウイルス感染症による事業活動への一定程度の影響と、受注・業績面での継続的な注視を記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、受注や業績面において、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が顕在化しつつあり、今後の動向に注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による受注・業績への影響が顕在化しつつあると、従来の可能性の記載から実際の影響の進展を記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部工事において中断や延期となる案件が発生しましたが、業績への影響は限定的であります。しかしながら受注環境は厳しさを増してきており、今後の動向に注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の影響により、一部工事の中断・延期が実際に発生したと記載している。一方、当期業績への影響は限定的としている。 - FY2021-Q1当期影響軽微・翌期以降影響仮定有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による業績への影響は軽微であります。しかしながら、引き続き国内外の本感染症の動向には注視が必要であり、今後の広がり方や収束時期については不確実性が高く、当社グループの業績に及ぼす影響は、現時点において合理的に算定することは困難であります。」
第1四半期の業績への影響は軽微とする一方、感染症の動向・収束時期の不確実性が高く、将来の業績影響を合理的に算定できないとの説明を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大により、工事の中断や遅延等が発生した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、業績への影響を合理的に算定することは困難であります。」
新型コロナウイルス感染症を独立したリスク要因として記載し、一部工事で一時的な中断等が発生した一方、当連結会計年度の業績への影響は軽微と説明している。